北区が、昨年８月から実施した６５歳以上の区民に対する「全高齢者実態把握調査」の最終集計が明らかになりました。回答率は７７．４％、６０、２８６名（対象者数約７８，０００名）にのぼり、この種のアンケート調査では異例の高回答率となりました。このことは、高齢者の方が健康状態や介護・住宅などの不安や北区に対する要望が凝縮された結果だと思われます。
　 私たち議員団はかねてより、区の高齢者対策が「長生きするなら北区が一番」と標榜する割には大変お粗末であることを指摘し、区が高齢者の実態をきちんと把握し、２３区で一番高い高齢化率（２４，７％）に見合う対策を取るよう要望してきました。今回の調査結果は、学識経験者を交えた区の「長生きするなら北区が一番」専門研究会報告書として発表されました。
　 この内容は、今後行う方向性として、地域包括支援センターを中心に、�@１３ヵ所の地域包括支援センターを１５ヵ所に拡充強化 �A高齢者の地域の見守りの充実 �B介護と医療の連携による地域包括ケアの推進事業 �C認知症高齢者総合支援事業 �D高齢者の住まい 6元気高齢者施策の６つの柱を基本理念としています。これからも、高齢者対策の更なる施策を求めていきます。

３つの保険料が大幅値上げに

　 次に、３つの保険料についてお知らせします。４月からの来年度は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の保険料率が改定になります。現在までの資料では、北区の一人あたりの国民健康保険料は基準額で２４年度は９１，５１７円（経過措置適用後＝激変緩和措置後）となり、２３年度より１，５４１円値上げとなります。介護保険料の基準額は、月額４，７２８円となりました。給付費総額から見込んだ当初額は５，１５２円、北区の基金残高１４億４千万（２０１１年度末見込み）のうち１０億円を取り崩して▲３４６円、都の財政安定化基金の取り崩しでさらに▲７８円。これで４，７２８円にするという計算です。前年度から大幅な引き上げとなります。後期高齢者医療保険料は、平均保険料額が９３，２５８円（１０．３％増）となり、前年度から８，７３１円値上げとなります。


国・都・区の財政支援強化を

　いずれも区民にとって耐え難い値上げ幅となり、払いたくても払えない保険料となっています。
今後、受診やサービス利用の抑制が強まるおそれがあり、日本共産党は国・都・区の、財政支援の強化を求めています。