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平成21年9月11日（金）
北区議会第3回定例会においてのやまき直人の代表質問及び区の答弁
くらし、環境をまもる施策に対する国や東京都への働きかけについて
（１） 人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会にすること
（２） 高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込むーこんな世界にも例がない差別医療制度は廃止し、老人保健制度に戻すこと
（３） 障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃すべき
（４） 貧困の実態を国が把握し、憲法２５条の生存権を保障する生活保護制度にすること
（５） 高校の学費無償化、大学の学費軽減、給付制奨学金など、教育費の負担軽減
（６） 地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境をまもること
【区の答弁】
北区の緊急雇用対策について
（１） 応募資格や事業内容について、区民にわかりやすく周知すること
（２） 福祉、医療、介護、教育など、新たな雇用対策を追加すること
（３） 区の単独事業として公的雇用の創出と拡充を計画すること
（４） 賃金や雇用期間などの条件を改善すること
【区の答弁】
中小企業支援策と商店街活性化について
（１） 融資制度について
（２） 労働協約をしっかり結ぶためのルールづくりを求める
（３） 住宅リフォーム助成制度を実施し、区内中小建設業者の支援策を強化すること
商店街の活性化について
（１） 大型店の出店に際しては、小売商業調整特別措置法（商調法）などを活用し、現状の床面積比率を超えないよう厳しく抑制すること
（２） 商店街イベント支援事業の補助金について
（３） 補助金の一部を前払いにすること
（４） 商店街街路灯 LED 化事業について
【区の答弁】
安心して利用できる介護制度への抜本的見直しについて
（１） 必要な介護を提供できる制度を国に求めること
（２） 介護保険従事者に対する一層の待遇改善をはかること
（３） 介護報酬引き上げが利用料値上げに直結する制度の見直しを国に求めること
（４） 区として利用料の軽減策を実施すること
【区の答弁】
安心して子育てできる保育計画の策定について
（１） 「待機児の解消」にとどまらず、 積極的な計画を求める
（２） 認証保育所の整備にあたり、株式会社の参入を許すとした方針は撤回すべき
（３） 保育室への具体的な支援策を求める
【区の答弁】
まちづくりの諸課題について
滝野川地域のまちづくりについて
（１） 滝野川６丁目の NTT 東日本社宅跡地について、 現計画の再検討を事業者に指導するよう求める
（２） 旧池袋商業高校跡地利用計画の進捗状況について
（３） 滝野川７丁目都営住宅２棟の跡地利用計画について
（４） 滝野川地域にコミュニティバスの路線新設を求める
都営住宅建て替えにあたっての諸問題について
（１） 計画案の提案は１年以上の期間をおくなど、住民参加ですすめること
（２） きめ細かな説明会などの場を設け、居住面積は必要な広さを確保すること
（３） 住居移転については、戻り入居を基本に近接の住宅を確保し、遠隔地の移転を押しつけないこと
（４） 移転経費を入居者に負担させないこと
【区の答弁】
私は日本共産党北区議員団を代表し、花川区長と教育長に大きく６点の質問を致します。
８月３０日に行われた総選挙は、主権者国民が１０年間も続いた自民・公明政権に退場を求め、与党が歴史的敗北を喫する結果となりました。今や「自公政治ノー」は圧倒的多数の国民の声となりました。
こんどの総選挙で、民主党中心の政権が誕生しましたが、日本共産党は建設的野党としての立場を堅持し、国民の利益に照らして、「良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対、問題点はただす」という立場で臨みます。同時に、「財界中心」「軍事同盟中心」という旧来の政治の問題点を根本からただし、「国民が主人公」の新しい日本へと、日本の政治をさらに前にすすめるために力をつくします．
私は、このような自公政治に代わる新しい政治が発足したもとで、北区政は今こそ、区民にとって一番身近な自治体として、貧困や格差に苦しむ区民の悲鳴に耳を傾け、人間らしく働き、暮らしていける施策の実現に全力をつくすことを強く求めます。
第一の質問は、くらし、環境をまもる施策に対する国や東京都への働きかけについて、北区政と花川区長の認識を重ねて問うものです。
その一つは、
人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会にすることです。
雇用情勢は悪化の一途をたどり、失業率は５、７％となりました。厚生労働省による直近の調査でも、昨年１０月から今年９月までに職を失う派遣などの非正規雇用労働者の数は２３万２千人以上にのぼり、リストラの波は正社員にも広がっています。共同通信の集計によれば、自動車、電機などの大手製造業２０社だけで、この半年間に８万７千人の従業員を削減するなど、日本有数の大企業が先頭に立って雇用破壊をすすめています。
重大なことは、これまでの自民党政治のもとで、１９９９年には派遣労働の原則自由化、２００４年には派遣の製造業への解禁と、労働者派遣法が繰り返し改悪され、ゆきすぎた規制緩和で人間を使い捨てにする働かせ方が全国に蔓延させられてきたことです。
雇用をまもり、人間らしい労働のルールをつくる雇用政策に大きく転換するために、労働者派遣法を１９９９年の改悪前に戻す抜本的法改正を行うことです。
二つは、
高齢者だけ別の医療保険制度に囲い込むーこんな世界にも例がない差別医療制度は廃止し、老人保健制度に戻すことです。また、外来でも入院でも３割もの窓口負担をとられるなどという国は、先進国では日本だけです。公的医療制度がある国では、窓口負担はゼロか、あっても少額の定額制です。日本も８０年代前半までは「健保本人は無料」「老人医療費無料制度」でした。少なくとも７５歳以上の高齢者の医療費を無料化すべきです。
三つは、
障害者の福祉や医療は、本来、利用料負担を求めるべきものではありません。障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃すべきです。
四つは、
貧困の実態を国が把握し、憲法２５条の生存権を保障する生活保護制度にすることです。日本政府は他の先進国では当たり前の「生活保護の捕捉率」の調査さえしていません。また、住所の有無、年齢などを理由にした保護申請の門前払いをやめ、当座の所持金のない人には即日で保護決定をくだすなど、生活保護法の本来の趣旨にそった行政に転換すべきです。同時に、生活保護の老齢加算・母子加算を復活すべきです。
五つは、
高校の学費無償化、大学の学費軽減、給付制奨学金など、教育費の負担軽減です。OECD加盟３０カ国で高校に授業料があるのは日本を含めて、韓国、イタリア、ポルトガルの４カ国にすぎません。公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も世帯の年収に応じて、段階的に無償化をめざして負担を軽減することです。また、国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大することです。特に就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設することです。この制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの３カ国だけです。さらに、国際人権規約の第１３条は、高校と大学を段階的に無償化することを定めていますが、条約加盟国１６０カ国中、この条項を「留保」しているのは、日本とマダガスカルの２カ国だけです。
六つは、
地球温暖化をくいとめる国際的な責任を果たし、地球環境をまもることです。 地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇にとどめることがカギです。日本に課せられた先進国としての国際的義務を果たすために、２０２０年までに９０年比で３０％削減することを明確にした中期目標を確立し、２０５０年までに８０％削減するという長期目標をすえ、着実に実現していくための手だてを講じることが必要です。
以上６点について、国や都に働きかかけるよう、強く求めます。
【区の答弁】
はじめに、暮らしと環境を守る北区政の認識について、お答えいたします。
労働者派遣法の抜本的改正、後期高齢者医療制度の撤回や７５歳以上の医療費無料化、障害者自立支援法の応益負担撤廃、生活保護制度、教育費の負担軽減、温室効果ガス３０パーセント削減の中期目標設定まで、幅広い意見について、国や東京都へ働きかけよ、とのことですが、国や東京都は現在、政権交代や第１党の交代など、大きく変化しようとしております。
また、いただいたご意見が、マニフェストに記載されているものもあり、今後国において、速やかな検討がなされるものと考えております。
北区といたしましては、区民の暮らしを守り、一人ひとりが豊かさを感じられる地域社会の実現のために、今までも、全国市長会や特別区長会から、必要に応じ国や東京都に要望をしてまいりました。
今後も、新しい政権や東京都の政策を注視し、地方行政に関連ある事項については、基礎自治体としての立場から、必要に応じ、全国市長会や特別区長会っを通じ、要望をしてまいります。
【２】
大きな二つ目の質問
は、北区の緊急雇用対策についてです。
区は、６月の補正予算に緊急雇用等補助金活用事業として、１２事業、総額２億６千万円余を計上しました。しかし、そのほとんどは民間事業所への委託事業で、区の直営は区営掲示板設置及び補修費など３事業に限られています。このため、少しでも仕事が欲しいと求職活動を続ける区民からは、今回の事業の内容が全く分からない、どのような手続きをしたらよいのかなどの質問が私たちにも寄せられています。
まず一つは、
応募資格や事業内容について、区民にわかりやすく周知することを求めます。
二つは、
今後の緊急雇用等補助金活用事業として、国の緊急雇用対策に盛り込まれている福祉、医療、介護、教育など、新たな雇用対策を追加することを求めます。
三つは、
国や都の補助金活用事業だけに頼らず、区の単独事業として公的雇用の創出と拡充を計画することを求めます。
四つは、
賃金や雇用期間などの条件を改善することです。
北区は今年３月まで、一ヶ月間の短期臨時職員２００名の募集を行いましたが、１０名の採用にとどまりました。失職期間の制限、超短期、低い時給などと合わせ、PRも行き届いていないなどの問題もあり、広く区民の雇用を掘り起こすことができませんでした。この教訓を生かし、賃金や雇用期間などの目に見える改善を求めます。
以上４点について、答弁を求めます。
【区の答弁】
２－（一）
次に、緊急雇用対策についてお答えいたします。
まず、求職活動をしている方への周知についてです。
緊急雇用創出事業での雇用者の募集は、求職者へ確実に情報を周知するため、ハローワークへの求人申込みなどにより、募集を公開するよう国が求めています。
このため、区の直接雇用については、ハローワーク王子に求人申込みを行い、委託事業についても、ハローワークを活用するよう委託先に依頼しています。
合わせて、区のホームページに事業名を掲載しています。
今後の求人情報につきましても、引き続きハローワークへ情報提供を行うなど、公開に努めてまいります。
２－（二）
次に、新たな雇用対策についてです。
ご指摘がありました福祉・医療・介護・教育などの分野は、専門性が高く、継続的な雇用が前提となっています。
緊急雇用創出事業は、主として臨時的・一時的つなぎ就労の機会を提供するものです。
したがいまして、ご提案の分野を、緊急雇用創出事業として取り組むことについては慎重な対応が求められるものと考えています。
２－（三）、（四）
次に、北区単独事業としての緊急雇用対策については、当面実施する考えはありません。
現在実施中の国及び東京都の緊急雇用対策の効果等を検証したうえで、北区単独の対策事業の要否や、雇用条件改善の要否について、検討したいと考えています。
【３】
大きな三つ目の質問 は、中小企業支援策と商店街活性化についてです。
自民党・公明党が推進してきた外需優先・内需切り捨ての「構造改革」路線によって、中小企業と地域経済は痛めつけられてきました。そのうえ、アメリカ発の経済危機のもとで、原油・原材料高騰、大企業による違法な「下請け切り」、銀行による理不尽な貸し渋り・貸しはがしで突然の経営難に追い込まれるなど、二重三重に苦しめられています。
このようななかでも中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない役割を果たしています。内需主導で日本経済を立て直すことが求められている今こそ、中小企業が生きいきとその力を発揮できるために、国・自治体が力を合わせて、本格的に支援することが求められています。
そこで、中小企業支援策について３点質問します。
その一つは、融資制度についてです。
三大メガバンクは、大企業への貸し出しを増やす一方で、昨年３月からの１年間で中小企業向け貸し出しを約２兆６千億円も減らしています。こうした理不尽な貸し渋り・貸しはがしをやめさせ、制度融資への利子補給を拡充するとともに、返済期間の延長などの改善を行い、中小企業の営業をまもるよう求めます。さらに、「一般保証」制度に導入された「部分保証」制度を廃止し、全額保証に戻すよう国に求めることです。
二つは、
公契約条例の制定で、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づけ、建設労働者などのくらし、雇用の安定を図ることです。
ご存じの通り、北区議会でも平成１７年の第４回定例会で、公契約法・公契約条例に対する研究・検討機関の設置と北区発注公共工事における指導の徹底、いわゆる「函館方式」の導入を求める陳情を採択しています。公契約法は、国際的にはＩＬＯ（国際労働機関）により条例が採択されており当たり前の考え方だと言えますが、日本はこの条約を批准していません。これは先進国の中では異例なことです。北区として、労働協約をしっかり結ぶためのルールづくりを求めるものです。
三つは、
住宅リフォーム助成制度を実施し、区内中小建設業者の支援策を強化することです。
仕事の激減など中小企業を襲っている深刻な事態の中、区内の中小建設業者から今年になって全く仕事がない、職人の給料が払えない、家のローンが払えない、生活が成り立たないという切実な相談が私たちにも数多く寄せられています。今、各地の自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は、助成予算の２０倍を超える波及効果を生んでいます。高齢者向けバリアフリー工事や耐震補強工事などの助成の実施で、地域消費者にも喜ばれ、消費拡大にも寄与し、仕事興しにつながる住宅リフォーム助成制度を創設するよう、強く求めます。
以上、中小企業支援策３点について、答弁を求めます。
次に、商店街の活性化について、４点質問します。
地元で営業をしている商店主のみなさんは、地域社会の核として、お祭りに、消防団に、防犯活動にと、地元のために頑張っています。ところが今、長期の消費不況や大型店の影響で閉店に追い込まれる商店が増え、シャッター通りとなっている商店街も生まれています。地域経済に欠かせない商店を守り、振興することは国と自治体の最重要課題の一つです。このような商店街を取り巻く厳しい環境のなかでも、多くの商店街がさまざまなイベントに取り組み、自らの力で商店街の活性化を図ろうとしています。
ところが、２０００年６月、届け出対象の店舗面積の緩和などを盛り込んだ大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行が、大型スーパーなどのスムーズな出店を促し、各地の商店街はそのあおりを受けています。北区も例外ではありません。
そこで、一つは、
大型店の出店に際しては、小売商業調整特別措置法（商調法）などを活用し、現状の床面積比率を超えないよう厳しく抑制することを求めます。
二つは、
商店街からのイベント企画提案は、年度をまたがっても応募できるように、都に働きかけることです。都や区の商店街イベント支援事業の補助金申請の締め切りは、年度末の３月末までとなっています。このため、翌年に従来と違った斬新なイベントを計画しようにも、時間との関係で充分な検討ができず、マンネリ化したものになってしまいます。
三つは、
財政力の弱い商店街の経費負担を軽減し、多くの商店街がイベント事業に参加できるようにするため、補助金の一部を前払いにすることです。補助率３分の２となっている補助金が商店街に入金されるのは、イベント終了後の約３カ月後となり、準備の段階から商店街はイベント費用の全額を手当てしなければ実施できず、商店街にとって大きな負担となっています。
四つは、
今年度から実施された商店街街路灯LED化事業についてです。
地元の商店会はこの事業で、街路灯のポールは既存のまま使用し、照明器具とランプの部分をLED化する計画です。同時に、商店街入口のアーチも照明器具のみの交換です。照明器具を支えているアームを交換するため、アームと一体となっている既存の商店会の看板を新設することになりますが、この看板は補助対象外と言われました。また、アーチについてもLEDランプに交換できるのは、歩行者を照らす道路に向けた照明だけで、アーチ自体を照らすものは対象外とのことでした。商店会の看板だけは例外として認めさせましたが、アーチは対象外の一点張りです。なぜ、アーチ全体を照らすと同時に、町を明るくし、防犯機能も果たしているアーチのランプ交換を認めないのか、全く理解に苦しむところです。
今後、他の商店街の街路灯ＬＥＤ化事業の実施にあたっては、商店街の実態に合わせるなど、使い勝手のよいものに改善を図るよう、東京都に働きかけるよう求めます。
【区の答弁】
３－（一）-（１） 融資制度について
次に、中小企業支援策と商店街活性化に関するご質問に順次お答えいたします。
はじめに、金融機関に関しては、機会を捉えて、中小業者に対する円滑な資金調達に向けた適正な融資を実行するように要請しており、今後も、引き続き、同様に対応してまいります。
また、利子補給の拡充や返済期間の延長のご要望につきましては、現在実施中の緊急景気対策融資制度が他区と比較しても、非常に手厚い内容となっておりますので、当面は現行どおり運用することとし、今後、景況や他区の動向を注視しながら、必要に応じて検討することといたします。
なお、信用保証制度における部分保証、すなわち責任共有制度は、融資について信用保証協会と金融機関が責任の共有を図り、両者が連携して、中小企業に対する適切な支援を行うことが主な目的であると認識しています。
このような制度本来の趣旨から考えますと、現時点では、部分保証を廃止して、全額保証に戻すことは適当ではないものと考えています。
３－（一）-（２） 公契約条例について
公契約条例につきましては従来から、ご答弁させていただいているとおり、公契約法が制定されていない現時点においては、関係法令との関係など判断の難しい問題が多く研究課題とさせていただいております。
また、請負業者に対しては、総務部長名の文書により建設業退職金共済制度の活用雇用や下請け業者の資金繰りに十分配慮すべきことに加え、可能な範囲で、区内業者を下請けとして使用することなどを要請しているところです。
３－（一）-（３） 住宅リフォーム制度助成について
次に、住宅リフォーム制度助成についてです。
住宅リフォーム助成につきましては、金融機関から融資を受けてリフォームを実施する場合に、返済した利子の一部を助成する「住宅リフォーム支援事業」をすでに実施しております。
今後とも、本事業の周知に努めてまいります。
３－（二）-（１）大型店舗の進出規制に関して
次に、大型店舗の進出規制に関してですが、区ではこれまでも、大型店舗の出店に際しましては、東京都と連携を図りながら、地域の商業者の理解を得るように、努めてきたところです。
また、お尋ねの小売商業調整特別措置法は、紛争解決の取り扱いを規定したものであり、大規模店の出店者と中小小売業者との間で生じる紛争解決の取り扱いを規定したものであり、大規模店の出店を直接規制するものではないといわれています。
区といたしましては、引き続き、大規模小売店舗立地法をはじめとする関係法令の趣旨を踏まえながら、大型店舗の出店に対し、適切な対応を図ってまいります。
３－（二）-（２）商店街イベントの提案時期について
次に、商店街イベントの提案時期に関するご質問ですが、同趣旨のご要望は、区内の商店会長からもいくつかいただいております。
それを踏まえ、区といたしましては、東京都に対して要望をしています。
３-（二）-（３）商店街イベント補助金の一部前払いについて
次に、商店街イベント補助金の一部前払いについてお答えいたします。
多くの商店街が積極的にイベント事業に取り組んでいただくということは大変重要であると考えています。
また、一部の商店会長からは、商店街イベント補助金の一部前払いに関するご要望を受けているところです。
そこで、区といたしましては、イベント補助金の一部前払いの実施に向けて、検討を進めています。
３－（二）-（４） 商店街街路灯LED化事業について
次に、商店街の街路灯ＬＥＤ化事業についてのご質問にお答えいたします。
本事業は、今年度から、区内の商店街で取り組みが開始したものであります。
つきましては、本事業について、区が把握した区内商店街のご意見。ご要望を東京都に伝えてまいります。
【４】
大きな四つ目の質問 は、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しについて、４点質問します。
４月に実施された要介護認定の新制度が、「介護切り」という関係者の痛烈な批判と運動で、新制度の基本的な考え方を覆す大幅な修正に追い込まれました。新しい認定制度は、介護認定の軽度化を狙い、介護保険サービスの利用を入口で閉め出すものでした。
厚労省は、新認定の調査基準を制度変更の検討会にも諮らず、国民の目の届かないところで、事前検証も抜きに実施しようとしていました。ところが、日本共産党と関係者の厳しい批判を受け、厚労省は一部見直しで乗り切ろうとしましたが、小池晃参院議員が国会で介護費用抑制が目的であることを示した「内部資料」を暴露し、厚労省を追い詰めました。桝添要一厚生労働大臣は文書の存在を認め、新制度検証の検討会設置と希望者には従来の介護度を維持するという経過措置をとらざるをえなくなりました。検証の結果、新認定での軽度化が明白となり、大幅な修正に追い込まれたのです。
そこで
質問の一つは、
認定制度のあり方そのものについてです。現在の介護保険は、在宅重視と言いながらコンピューターによる判定が中心のために、高齢者に必要な介護を正しく反映できません。また、要介護ごとに利用限度額があるために、介護保険だけでは在宅生活を送ることは困難です。しかも、すでに述べたように今年４月から認定のシステムを更に改悪しました。介護保険制度が施行されて１０年目を迎えた今日、介護新認定基準の白紙撤回と要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できる制度を国に求めることです。
二つは、
介護保険従事者に対する一層の待遇改善をはかることです。この間、国は補正予算等で介護従事者の待遇改善をはかるとしたものの、全くと言って良いほどにその効果は現れていません。改めて、目に見えるような待遇改善策を国に求めるとともに、北区としても取り組むべきです。
三つは、
介護報酬引き上げが利用料値上げに直結する制度の見直しを国に求めることです。
介護保険制度導入以前は、国と地方の全額税による財政負担だったものが、介護保険財政では１／２が税から高齢者と勤労者の保険料負担となりました。その上に、現制度のままでは、サービス利用者の増加と介護労働者の労働条件が連動して保険料引き上げにつながることになります。
従って、利用者に介護の安心と介護労働者が安定して働ける介護制度にするために、介護保障は国・自治体の全額公費（税）負担で行い、利用者負担をする場合には応能負担で行うよう、現行制度の見直しを国に求めることが必要です。
四つは、
区として利用料の軽減策を実施することです。
４月からの介護報酬の引き上げによって、北区では利用料負担が増えています。他区ではホームヘルパーなどの居宅サービスの利用料を１０％から５％へと負担軽減策の実施やデイサービスなどの食費を一食２百円補助するなどの軽減策を行っています。北区でも利用料の負担軽減策を実施するよう求めます。
以上介護保険制度について４点答弁を求めます。
【区の答弁】
４－（一）
次に、安心して利用できる介護制度への抜本的見直しについてです。
まず、新しい介護認定基準につきましては、国の「検証・検討会」において、現場の状況を踏まえた検証が行われ、その結果を受けて、調査項目に係る定義について見直しが行われました。
新しい認定基準の正確な理解を図るため、調査員研修を行い、よりきめ細かな認定が行えるように努めてまいります。
今後とも、区民の皆様に、制度の仕組みや意義を十分にご理解いただきながら、利用者に必要なサービスが公平に提供できるように、介護保険制度の適正な運用を行ってまいります。
４－（二）
次に、介護従事者に対する一層の待遇改善についてお答えいたします。
介護報酬のプラス３パーセントの改訂に加えて、国は、補正予算において介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう「介護職員処遇改善交付金」を創設いたしました。
今後、こうした政策の成果に留意しつつ、区といたしましては、従事者が安心して働けるように支援を行いながら、必要があれば、他の自治体と連携して、国に要望等をしてまいる所存です。
４－（三）
次に、介護報酬の引き上げが利用料の値上げに直結する制度の見直しを国に求めることについてです。
特別区の実情に合った介護報酬に改め、職員が安心して働ける環境を整えることが、サービスの質を向上し、安定した介護制度としていくためにも、重要なことと考えております。
そこで、本年７月、特別区長会では、きめ細かい報酬体系及び都市部の実情に合った報酬額に改めるとともに、利用者への直接的な影響を抑制するための方策を講じることを、国に要望いたしました。
４－（四）
次に、区として利用料の軽減策を実施することについてお答えいたします。
北区では、国のいわゆる社会福祉法人等利用者負担軽減制度及び、これを拡大した東京都の制度を活用して、生計困難者に対する軽減策を実施してきております。
新たな利用料の負担軽減策につきましては、他区の事例も参考に、区議会や区民の皆様のご意見をいただきながら、検討を進めてまいります。
【
５
】
大きな五つ目の質問
は、安心して子育てできる保育計画の策定について、３点質問します。
保育所に入れない待機児童は、２００８年１０月現在で、全国では４万人にのぼり、今年４月１日時点でも２万５千人を超え、依然として解消されていません。このため、認可外施設やベビーホテルなどに預けられている子どもや保育所への入所を希望している潜在的な待機児童などを含めると１００万人近くになるとされています。北区でも、認可保育所の待機児は実質２００人を超えていると思われます。
北区では、保育園の分園を造るなどの待機児童解消策を立てていますが、保育園そのものの増設など抜本的な対策が求められています。
一つに、
「待機児の解消」にとどまらず、住民意見（パブリックコメント）聴取の実施を行うなど、潜在需要も見込んだ積極的な計画を求めます。
二つに、
認証保育所の整備にあたり、株式会社の参入を許すとした方針は撤回すべきです。
三つに、
保育室への具体的な支援策を求めるものです。
北区には現在、保育室が６室あり、都や区からの補助を受けてはいますが、いずれも厳しい運営を強いられています。保育室は、長時間、夜間、一時保育等、北区の保育行政の先駆的な役割を果たし、長年にわたって子どもたちの保育を支えてきました。認可保育園の待機児の受け皿ということにとどまらず、多様な保育ニーズに答える施設です。認可園に転園した子どもが、数ヶ月で保育室に戻ってきたケースなどもあります。本年度より月額１万５千円の保育料補助が始まり大変喜ばれています。
このような役割を持つ保育室に対し、
第一は
、現行補助制度の一層の拡充を求めるものです。
第二には
、保育室が、認証保育所に移行を希望する場合は条件の整備と積極的な援助をすること、例えば、移転先の援助、認証保育所へ移行した場合も引き続き区としての援助を継続してください。
以上３点、答弁を求めます。
【区の答弁】
５－（一）、（二）
次に、保育計画に関連するご質問に順次お答えします。
まず、児童福祉法第５６条の８に基づく保育計画は、現在策定中の次世代育成支援後期行動計画と一体のものとして位置づけ、策定してまいる予定です。
策定に当たっては、パブリックコメント等の手続きを踏まえてまいります。
後期行動計画策定の手引きによれば、計画策定のためのアンケート調査の回答を基にした潜在的な需要や、地域におけるサービス供給の実現可能性を踏まえた上で、整備目標量を設定するとしており、的確に対応してまいりたいと存じます。
また、東京都の認証保育所制度は、設置主体に法人種別による制限を設けておらず、全ての区で株式会社等の民間企業の参入を認めています。
平成２１年９月１日現在の実績では、２３区内の全２７５ヵ所の認証保育所のうち株式会社と有限会社で２３３ヵ所、約８５パーセントを占めています。
北区におきましても、認証保育所の公募時の応募状況を踏まえ、株式会社も含めた設置主体に門戸を開いたところです。多様な設置主体の特色や工夫を生かしつつ整備を進めてまいりたいと存じます。
５－（三）-（１）、（２）
また、保育室につきましては、東京都は、改修経費補助などの支援策を設けた上で認証保育所への移行を進めており、北区としましても、保育サービス水準の向上を目的とした東京都の移行方針を踏まえて対応してまいります。
【６】
大きな六つ目の質問
は、まちづくりの諸課題についてです。
最初に、滝野川地域のまちづくりについて、４点質問します。
その一つは、
滝野川６丁目のNTT東日本社宅跡地に計画されている超高層マンションについてです。開発業者である三井不動産が地元住民に計画を明らかにしてから、２年以上が経過しました。この間、昨年末の世界不況から、当初の今年秋の着工予定は大幅に見直しを余儀なくされていますが、高さ１２０㍍、３４階建ての「滝野川６丁目計画」という超高層マンションを断念したわけではありません。先日開催された北区都市計画マスタープラン見直しの住民説明と懇談会の会場でも、地元にとって無謀な超高層マンション計画に多くの批判が集中しました。区当局がこのような計画を住宅密集地にそのまま認めれば、北区のあらゆる地域にこのような超高層マンションが林立することになります。
隣接する小学校、区民施設や近隣住民の住環境を守り、災害時の避難場所を確保する必要性からも、現計画の再検討を事業者に指導するよう求めます。
二つに、
旧池袋商業高校跡地利用計画の進捗状況についてです。この跡地については、平成１６年の第３回定例会に地元自治会から、避難場所、老人福祉施設、保育所用地の要望が請願され採択されています。いずれも地元にとって切実な要望であり、東京都の判断が注目されます。北区として、都へどのような働きかけをしてきたのか、その結果として都がどのような判断をしているのか、現在の進捗状況をお答えください。
三つに、
滝野川７丁目都営住宅２棟の跡地利用計画についてです。現在この跡地には広大な空地が広がっていますが、東京都や北区の利用計画がなければ民間の開発業者に売却となり、マンション計画が進められることになります。この近くでは、区の補助金を投入する予定であった老健施設が事業主の都合で中止になり、マンション建設が進んでいます。この結果、この地域には老健施設計画がなくなったため、地元住民は、都営住宅２棟の跡地を都や区が老健施設や避難場所など、区民要望にかなう施設の誘導をと願っています。区の考えをお答えください。
四つに、
滝野川地域にコミュニティバスの路線新設を求めるものです。
コミュニティバス本格運行が実施されることになります。利用者のみなさんから、買い物や通勤・通学に大変便利になったと喜ばれています。一方で、コミュニティバスの路線選定時に２番目に必要性が認められた滝野川地域、とりわけ、板橋駅周辺の住民は区役所など公共施設への交通環境の不便さを今でも身にしみて感じています。早期に、滝野川地域でのコミュニティバス運行を求めるものです。
以上４点、滝野川地域でのまちづくりについて、お答えください。
次に、
都営住宅建て替えにあたっての諸問題について質問します。
滝野川２丁目の都営住宅４棟が、来年４月から２期にわたり建て替えられます。また、王子本町の都営住宅も２２年度には建て替え計画が進められる予定です。
これらの団地では、狭隘な居住スペースのため子どもとの同居が困難なこと、子どもの収入が基準額をオーバーしてしまうなどの理由で、単身で生活している高齢者や高齢者のみ世帯の比率が非常に高くなり、高齢化率も突出しています。
そのため、５月２２日に開催された滝野川２丁目の建て替え及び移転説明会では、説明会から半年で移転とは無理だ、せめて一年半や一年間の余裕が欲しい、移転先を見てもいないのに、本移転か仮移転かを決める居住者調査票の提出は時間的に無理だ、一人世帯は１ＤＫしか斡旋されないのか、家具などが収まらない、移転時に粗大ゴミの処分が大変だ、子どもの通学の関係で、近隣の団地に仮移転できないのか、仮移転先の桐ヶ丘では高齢者の通院や子どもの通学時間や交通費が大変だなど、切実な要望・意見が出されました。
したがって、都営住宅の建て替えにあたっては、以下の点に留意するよう東京都に対応を求めてください。
一点目は、
計画案の提案は１年以上の期間をおき、きめ細かな説明会の開催などで住民参加を保障すること
二点目は、
居住面積については、在宅介護にも対応できる広さを確保するなど、１ＤＫタイプ住宅の見直しを行うこと
三点目は、
住居移転については、戻り入居を基本に近接の住宅を確保し、遠隔地の移転を押しつけないこと
四点目は、
移転経費を入居者に負担させないことです。現在の全国一律による１７万円あまりの移転補償費を引き上げる必要があります。とりわけ、高齢世帯、低所得世帯については、粗大ゴミ処理費、引っ越し費用、電機器具取り外し経費など、実費弁償とすること。
以上４点、答弁を求め、質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
【区の答弁】
６－（一）-（１）
次に、まちづくりの諸課題について、順次、お答えします。
まず、滝野川地域のまちづくりについてです。
超高層マンションの計画におきましては、住宅供給のための土地の有効利用と周辺の居住環境の保全、良好な街並み景観の形成との整合を図ることが重要であると認識しております。
滝野川６丁目の超高層マンション計画については、この度、事業者から、関係行政機関との事前協議に入る前に、地元説明会を開催したいとの申し入れがありました。
詳しくは、所管の委員会に報告させていただきます。
６－（一）-（２）
次に、旧池袋商業高校跡地利用計画についてお答えいたします。
跡地利用計画につきましては、東京都に対し、北区議会で趣旨採択された要望の内容を伝え、配慮を求めてまいりました。また、再三進捗状況を問い合わせてまいりました。
現在、東京都として、具体的な跡地利用を検討中と伺っており、東京都から報告があり次第、区議会及び地元の皆さまにご報告いたします。
６－（一）-（３）
次に、滝野川７丁目都営住宅跡地についてです。
跡地は、現在、解体工事を終了し、更地になっております。
東京都は、現段階においては、都市整備局内部で利用を検討中、とのことであり、区に正式な問い合わせ等はありません。
今後も、東京都からの情報収集に努め、東京都の考えを把握した上で、まちづくりや環境の観点などから必要に応じた要望を行ってまいります。
６－（一）-（４）
次に、コミュニティバス路線新設についてお答えします。
モデル運行を継続しているコミュニティバスについては、利用者の利便性向上を図るため、８月にダイヤ改正等の事業改善を行い現在、実施後の効果を検証中です。
６－（二）-（１）～（４）
次に、都営住宅の建て替えについて、お答えします。
都営住宅の建て替えに伴う転居先の間取りや移転補償費等につきましては、東京都が定めた基準に基づき、適正に実施していると考えております。
また、居住者には高齢者が多いことや、一人ひとりのご事情には違いがあることを、十分に認識して、移転交渉等を実施していると聞いております。
区といたしましては、東京都に対して、今後とも、都営住宅の基準に基づき、適正に運用するとともに、居住者に対しましては、丁寧に対応するよう申し入れてまいります。
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平成21年9月11日（金）