私は、日本共産党北区議員団を代表して、２００９年度東京都北区一般会計予算並びに国民健康保険事業会計予算の各予算案に反対の立場から討論を行います。
サブプライムローンの焦げ付きに端を発したアメリカ発の国際経済危機が、国民生活に深刻な打撃をあたえて、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。
新自由主義は発信地アメリカで破綻が明らかになりました。しかし、この新自由主義経済で内部留保を拡大した大企業、大銀行は、未だに日本国内での「構造改革」維持を求め、麻生自民党・公明党政権は、その路線転換もできません。
そのため、社会保障費の抑制や人間らしい雇用の破壊などで格差と貧困を広げ、国民の苦しみは増すばかりです。新年度予算でも、大企業・大銀行救済が中心で家計や中小企業応援は不十分です。その上、国民には一回きりの定額給付金と引き替えに三年後の消費税大増税をせまり、「ばらまき一瞬、増税一生」の悪政では、日本経済もくらしも立ち行かなくなってしまいます。今こそ、「構造改革」路線からの抜本的転換を図るときです。
さらに、麻生内閣は「米軍再編」を名目にした在日米軍基地強化や「海賊対策」を理由にアフリカ東部・ソマリア沖アデン湾へ自衛隊を派兵するため、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令を決めました。同時に閣議決定した「海賊対処」派兵新法（海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律）案は、「海賊対策」を名目に世界中の公海への自衛隊の派兵を恒久的に可能にすることを狙ったもので、自衛隊の危険な本質が浮き彫りになりました。
石原都政も都民不在の姿勢は同様です。石原知事によるオリンピック招致を大義名分にした大型開発が９兆円にのぼり、住民を強引に立ち退かせる外郭環状道路建設など、大盤振る舞いの税金無駄使いが行われようとしています。これに対し、「オリンピックより都民のくらし優先に」との都民世論が高まっています。
また、石原知事の思いつきからはじまった新銀行東京は、中小零細企業に役立たないばかりか、都民の税金１４００億円をつぎ込んだあげくに破綻状態にあり、都民の貴重な税金を「ドブにすてる」ようなことまで行われています。
加えて、築地市場の豊洲移転問題では、最近になってベンゼンより強い発ガン性を持つベンゾピレンが高濃度で検出されたことや、都が汚染を地下に浸透させないと言い張っていた粘土層がとぎれており、地下深く汚染が広がっている可能性が強いことなどを隠していた事実が発覚し、都民の怒りの声がさらに広がっています。
こうした中、北区においても、くらしと営業を本気になって応援する区政が求められています。日本共産党北区議員団は、アメリカと大企業いいなりの悪政から、区民の仕事とくらしや人権を守る防波堤となる区政への転換を求め、四つの柱３３３項目からなる２００９年度予算編成に関する要望書を北区に提出し、その実現を強く求めてきました。加えて、１２月１２日には雇用・中小企業対策、都、区営住宅の家賃などについて、１４項目の緊急対策を申し入れてきました。
補正予算に引き続き、新年度予算案においては、一定の緊急雇用・経済対策に取り組む姿勢、民間耐震改修助成の充実、保育園や学童保育の待機児解消の努力、高齢者生活支援事業の創設などは評価するものです。しかし、以下に述べる四点の理由から一般会計予算に反対致します。
その第一は、破綻が明らかになった自公政権の構造改革路線に相変わらずしがみつく姿勢です。その結果、貧困と格差拡大から区民のくらしを応援する手だてが後手に回っていることです。
年末から年始にかけて、ＮＰＯや労働組合などが取り組んだ日比谷公園での「年越し派遣村」は、入村した５００人を超える失業者の食事や衣類、住まいなど深刻な社会問題としてクローズアップされました。同時に、のべ１７００人のボランティアの活躍や資金カンパ、物資の支援など、多くの人々の物心両面の連帯に暖かい思いが通じ合い、見る人の心を打ちました。
派遣・期間工切りにあった労働者のほとんどが、自動車や電機産業で働く人たちです。これらの大企業はこの間、２３０兆円もの内部留保金をため込み、株主にはこれまでの倍以上の配当をしています。大企業は景気の良い時には安い賃金で雇用し、景気が悪化すると派遣切りを行い、労働者を使い捨ての調整弁にしています。
今、労働法制の規制緩和で労働者を人間扱いしない仕組みを作った財界、そして、これを容認してきた自民・公明・民主など政党の役割に批判が高まっています。派遣村を生み出す事態は政治災害で、国の責任だという世論が主流を占めてきました。派遣労働法を改悪された九九年以前に戻し、雇用を守るのは政治の責任です。
区は、「２１年度当初予算の大綱」の中で、「しっかりと区民の不安を受け止め、区が担うべきセーフティネットを十分に機能させるなど、区の責任を果たすことで、区民が安心して暮らし、将来に夢と希望を持ち、住んでいてよかった、と思える北区を実現していかなければならないと、決意を新たにしている」と述べています。
この区長の決意が本当ならば、今、北区政に求められているのは、離職者支援、生活保護適用などで北区独自のシェルターの設置、住居の確保など、真面目に働いても暮らしが成り立たないワーキングプアに対する暖かい対応です。ところが、北区には、このような施策を行えばワーキングプアを北区に呼び込むことになるなどと言って、貧困と格差に苦しむ区民の痛みを和らげる具体的な施策に取り組む姿勢が見られません。今こそ、公営住宅の確保や民間の借り上げによる住宅の確保に取り組むべきです。
また、かってない急速な景気悪化の中で、区は、国や都の増税と負担増に苦しむ区民への軽減策に消極的な一方で、学校給食費の引き上げや区営斎場の葬祭利用料の値上げ、社会教育施設としての飛鳥山博物館講堂使用料の新設を行うなど、区民負担軽減策も徹底しておりません。子どもたちが貧困のために教育を受ける機会を失わずにすむように、奨学金や就学援助の抜本的な充実を進めるべきです。小泉構造改革路線以来、改悪された労働者派遣法や後期高齢者医療・障害者自立支援などの悪法の廃止・改善も、また、保育・介護制度などの福祉諸施策の改善を国に働きかけようとはせず、ただ推移を見守るだけの姿勢も認められません。
反対理由の第二は、区民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを拡大する経営改革プランの継続・強化さえ図ろうとしていることです。景気悪化による財政難を持ち出し、新たな「行革」で更なる人減らし・合理化を進めようという姿勢も認められません。
北区の職員管理計画は２１年度で終了しますが、現在ではこの計画を上まわる職員の削減が実行されています。その結果として北区では、コスト削減を最優先させるための外部化の強化拡大で、不安定雇用の労働者が増え、定着率が悪くなっています。非常勤や臨時の職員に対する雇い止め解消も消極的です。直近の資料では、正規職員２６９８人に対し、非常勤職員は６３６人、臨時職員は９７４人となっており、非正規職員の合計は１６１０人となり、その割合は全体の四割近くを占める人数となっています。実に、四割近くの方が五年の雇い止めや賃金格差など待遇面でも大きな格差がある非正規職員です。これらの方々は、公の仕事に就きながら最低賃金すれすれの待遇で働いているのが現状の姿です。
一方、区立特別養護老人ホームでは、介護職員の人材不足により、入所待機者が７００人を超える中、未だに定員を受け入れることができないでいます。職員不足による施設での事故なども増えています。
この人材不足の原因は、もともと介護報酬の低さにありますが、「経営改革プラン」の強化で経費削減が先行し、その結果、職員の処遇に影響し、定員通り受け入れるという区民に対する責任すら果たせないばかりか、サービスの質などがないがしろにされていることは許されません。雇用関係の抜本的改善を図り、区としての責任を果たすよう強く求めます。
反対理由の第三は、今議会で問題がいっそう明らかになった指定管理者制度を、無反省に継続しようとする姿勢です。
現在、区の指定管理者導入施設は２０年度で９８施設を数え、来年度には１１０施設となります。このような中で、今、区の指定管理者制度そのものを抜本的に見直さざるを得ない事態に直面しています。
その第一は、今年の４月から、新たに十条台温水プールなどの指定管理者に選定された（株）サンアメニティの北区に於ける指定管理者としての適格性についてです。
北区議会は昨年の第４回定例会で、サンアメニティの指定管理者議決にあたり、異例とも言える「コンプライアンス（法令遵守）」に関する付帯決議を採択しました。この企業が北区との契約に関わって、昨年度、区内で３件の不祥事を引き起こしていたからでした。 今議会、私は、茨城県城里町の町営健康増進施設「ホロルの湯」の指定管理者となっていたサンアメニティが昨年８月７日付けで、５年間の契約期間中に指定取り消しになっていたことを明らかにしました。しかも、その経過を見ると、同社は、「ホロルの湯で莫大な赤字を抱え、会社全体での収支状況が非常に悪化し切迫している。茨城県以外の温水施設事業からも手を引く。今後のホロルの湯をはじめとする温水施設事業の継続は、会社自身の存続をもおびやかしかねない状況だ」と申し立てる一方で、料金改定の提案までした城里町の慰留すら聞き入れないという身勝手さの結果、町が新たに１６００万円の指定管理料を追加負担して、元の運営主体であった町の「開発公社」を選定し、同社を指定取り消しとしているのです。
さらに同社は、茨城県の常陸太田市で、これまで請け負ってきた温水プールの、新年度４月からの指定管理者募集には、１００％子会社の「アメニティエンジニアリング」に応募させ「城里町から指定管理者取り消し業者、温水プールの請負、常陸太田市と結ぶ」と新聞報道で批判を浴びました。これは、「他の自治体で指定を取り消された団体は三年間、応募資格を失う」とする募集要項に抵触したからです。おまけに、城里町に手を引くと示した３カ所の他県の温浴施設では現在も指定管理者を続けているなど、自治体の担当者をも欺くことを行っています。
この企業は企業倫理に欠けるだけではありません。ホロルの湯で事業を開始した直後の２００６年６月、国の基準を上まわるレジオネラ菌が湯から検出され、２００８年８月には小学校六年の女児がプールの吸水口に吸い寄せられ軽傷を負う事故が起きるなど、管理の不備が指摘されていました。わからないことがあれば、前任の公社職員を呼んでの技術指導まで受けていました。まさに、基本的な技術力にも重大な問題点を抱えた企業と言わざるを得ません。
北区が、他自治体での指名停止だけでなく、指定取り消しをはじめとするトラブル、あるいは応募団体の技術水準をキチンと把握しようとしない区の姿勢は、認めることはできません。
その第二は、昨年４月から社会福祉法人・宮原ハーモニーが指定管理者となっている浮間東保育園の異常な運営についてです。
この園では、１年も経たないうちに半数の常勤保育士が入れ替わり、合計二一人もの職員が退職しています。子どもの育成にかかわる処遇施設としては、まさに根本的な資格が問われる重大な事態が発生しています。私たちはその背景について系統的に調査してきましたが、退職した元職員や保護者などからの証言で、大量退職につながる深刻な問題点が明らかになりました。
その一つは、保育内容をめぐる混乱です。この法人は、昨年夏頃、区や保護者に何の説明もなく突如として「見守る保育」なる保育方針を導入しました。そのために、子どもたちが危険な目にさらされたり、園長と保育士、あるいは保育士同士の間に相互不信が生まれました。
二つは、雇用契約の問題です。この園では驚くべきことに、正規職員も含め、すべての職員が事実上、一年契約とされていました。園は「期間の定めのない雇用」と主張していますが、肝心の雇用契約書は本人に渡されず、代わりに手渡されていた「辞令」には、はっきりと「一年契約」が明記されていたことを、区も認めました。
三つは、パワーハラスメントの疑いです。少なくとも３人の職員がいわゆるメンタルシックの診断を受けて退職に追い込まれています。元職員の証言からも、園内で嫌がらせなどの行為が横行していた可能性があります。
これらの事実から、同法人が区立保育園の運営を任せる指定管理者としては極めて不適格であることは明白であります。園長自身も、二月に開かれた連絡調整会議で「公立保育園の保育の継承と分からずに飛び込んだのがそもそもの間違い」と吐露しているように、指定管理のイロハも分かっていないことが判明しました。
ところが区は、指定管理を解除するどころか、法人を擁護し、その失態をかばい立てする姿勢に終始しています。保育方針の改変については、法人が指定管理料を使って系統的な研修まで行い、「見守る保育」を導入してきた事実は明らかなのに、問題が指摘されると園と口裏を合わせるかのように、「『見守る保育』はやっていない」などと奇妙な反駁を試みる有様です。また、区が行ったモニタリングでは、大量退職やずさんな雇用契約が完全に見落とされたまま「適切」の判定が与えられています。これでは監視の役割を全く果たしておらず、「お手盛り」と指摘されても仕方ないではありませんか。
この法人の事例ひとつをとっても、「民間に任せればサービスは向上する」という区の言い分が、全く根拠を持たないものであることは明白です。
以上のことから明らかなように、これだけの矛盾が噴出している制度について、まともな反省も示さないばかりか、問題のある指定管理者をかばい立てするような態度は許されません。
また、議会の議決後であろうと、企業倫理やコンプライアンスが欠如し、適格性に欠ける団体と明らかになった時点で、指定を取り消すことや区立としての運営が不適切な法人は指定管理を解除し、直営とすべきです。制度についての抜本的な再検討なしに、さらに指定管理施設を増やそうとする姿勢は断じて認められません。
反対理由の第四は、北区の財源獲得にかかわる問題です。三位一体改革にともなう影響額を調整率５５％の中に飲み込まされ、その５５％のうちの５％分を特別交付金分にあてられ、よって都による不透明な財政支配を露骨に受けて当たり前としてはなりません。都区協議の内容を含めて、２３各区への財政措置項目とその額の公開や、特別交付金枠を都の４５％分からの手当に変えるなど、新しいルールを明確にすべきです。
また、法人事業税の一部国税化を認めて、その穴埋めを２３区に求める東京都の姿勢を許してはなりません。
基金、積立金の取り崩しが今予算案の特徴ですが、２３区全体の基金は、２０年度末の見込額で１兆４千億円と戦後最大規模に膨らんでおり、北区は３７４億４６００万円余となっています。この北区の基金額は、起債残額３４２億５千万円余をこえるものとなりました。財源不足を補っても、１００年に一度と言われている経済危機のなか、日本経済の立て直し、地方からの経済振興策の拡充、そして雇用の安定、くらしの安心のための区民施策を緊急施策として実行しても、まだまだ積極的な財政運営は可能です。基金が減ることを過度に強調し、区民福祉向上に消極的になってはなりません。
そして、「経営改革プラン」を根本的に見直すとともに、積立金の積極的な活用をはかるべきです。このまま国や東京都の財源縮小を認めていれば、巨額の積立金が、結局は、国や東京都の財政縮減の穴埋め財源となりかねません。
国や東京都に対する厳しい姿勢を望むものです。
以上述べた理由から一般会計予算に反対いたします。
この際、予算審議を通じて明らかになった問題点について、三点指摘し、私たちの会派の立場を明らかにしておきます。
その一つ目は、「北区役所庁舎のあり方について」です。
耐震上、問題が明らかになった庁舎のあり方について、昨年８月２９日の企画総務委員会に出された中間報告に続き、本年三月、検討報告がまとめられ、委員会に提出されました。
それによると、区は、来年度の「庁舎のあり方検討」については、①学識経験者等による仮称「庁舎のあり方検討専門委員会」の設置 ②議会における特別委員会の設置 ③北区ニュースによる区民アンケートの実施を行うとされています。
問題なのは、昨年の決算特別委員会で厳しく指摘したにもかかわらず、中間報告に続いて出された検討報告のまとめの中でも、区が示したＡ案からＤ案の四つの計画案の内、新しい場所で新庁舎を建設するというＤ案のみに総合評価として丸印が付けられていることです。今後の公正でオープンな論議をする上で、予断や先入観を抱かせるような結論先にありきの誘導策は止めるべきです。
このような姿勢を根本から改め、今やるべきことは庁舎で働く職員と来庁者の生命を地震災害から守り、区の財産を保全するため、早急に暫定的な耐震補強に踏み出すことです。計画案の想定スケジュールでは、Ａ案、Ｂ案でも別館と第４庁舎は新築することになります。これに約三年間かかるとされています。従って、１・２年かかる事前準備と改築工事でＡ案・Ｂ案でも５年から６年はかかってしまいます。従って、いつ起きるかわからない地震災害に備えるには、この間の簡易耐震工事はＡ案からＤ案いずれをとるにしても必要になります。１００年に一度と言われる大不況の中で、庁舎の耐震不足問題が起きているわけですから、議会、区民の十分な合意を前提とすべきです。５・６年の間に大きな地震が起きないと言う保障はありません。Ａ案・Ｂ案に簡易耐震補強工事をすることは税金の二重投資になるなどとの言い分は、人命軽視の発言で認められません。
問題点の二つ目は、今回の予算特別委員会最終日に、私たちの会派が明らかにしたＪＲ王子駅南口トイレの汚水がそのまま石神井川へ垂れ流されていた問題です。そねはじめ都議会議員と私たち会派４名の区議会議員が３月１３日に王子駅長と面会し、垂れ流しの事実確認をした後、東京都下水道局を訪問しました。そして、必要な事実関係の調査、公表、対策、住民への説明などを求めました。そのため、ＪＲ東日本東京支社は、大あわてで北区に対し同日夕方、電話連絡を入れたのです。
当初、東京都下水道局が事情を把握した時期を本年３月２日と発表していましたが、３月１８日になって、平成１９年６月には当時の都下水道局北部第二管理事務所北出張所は事態を把握していたことが判明し、下水道局長が都議会で陳謝するという醜態をさらしました。東京都は当時、この汚水が王子駅のトイレからであることを確認していながら、駅からの排水を収容する下水道管の整備について検討したが、何らかの理由で実施していませんでした。そして、当時、ＪＲにもこのことを連絡せず、今回初めてＪＲに通報し、南口トイレの閉鎖となったとしています。
私たちが事実確認をしていなければ、都の下水道局とＪＲはこの問題を明らかにせず、長期にわたって公表されない可能性がありました。今回明らかになった事実は、少なくとも２年前には改善されていたのに、都の不手際で昭和４１年の工事以来、４３年間も石神井川沿いの住民は悪臭に悩まされ続けてきたことになります。
二度とこのような不祥事を起こさないよう、東京都とＪＲ東日本に対しては、原因の徹底的な糾明と本格的な改修工事の施行、そして石神井川沿道の住民に対する謝罪と説明や北区、関係住民への損害賠償、悪臭対策のための原因者負担の問題、再発防止対策などを求める必要があることを指摘しておきます。
問題点の三つ目は、公務員倫理の確立が強く求められている中、花川区政のもとで職員の不祥事が相次いで発生していることです。
区長・副区長の給料を減額する条例案が今議会に提出されました。実に昭和５８年以来２６年ぶりの出来事となりました。今回、再発防止対策が出されましたが、問題はその実行と不祥事根絶にあります。一度決めればそれですむという話ではありません。その後の検証結果を議会に報告するよう求めます。
次に、特別会計について述べます。
国民健康保険会計予算については、低所得者を直撃する均等割の値上げや介護保険分の賦課限度額が一万円の引き上げになったことから反対します。
尚、介護保険会計予算については、区が認定の厳しさを認め、改善の意志を示したことから賛成致します。更なる改善に向け、引き続き努力されることを期待します。次に、用地特別会計予算、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算、老人保健会計予算、後期高齢者医療会計予算には賛成することを申し添え、討論を終わります。
ご静聴ありがとうございました。 |
