| （１） |
仮称）第二区民葬祭センター整備に係るPFl導入可能性調査の結果について
結論一財団法人日本経済研究所に調査を委託したが、PFI手法の導入は定量的・定性的に難しいという結果が出された。従って、PFI手法以外の公民連携手法の導入が望まれ、具体的には公設民営方式（公設十指定管理者制度）の導入が考えられる
問一調査費用は 答一339万門
問一公設民営の今後は 答一中期計画の中で示す
問一調査を区職員でできないのか 答一専門性があり難しい |
| （２） |
「産業活性化ビジョン検討委員会」の設置について |
| （３） |
東京都立産業技術研究センター（旧産業技術研究所）の再編整備計画について
問一板橋区との連携は
答−きちんと連携している
問−3団体（北区工場協会連合会・社団法人赤羽王子工場協会・東京商工会議所北支部）への申し入れは
答−7月5日、都から3団体へ説明会を開催予定
＊要望一議会・委員会として産業技術研究センター視察や意見書提出などの行動が必要との要望を出した |
| （４） |
「新技術連携フォーラムin北区」の開催について
問一岩手からの提案か
答一岩手大から出た話だ
問一相手の意気込みは何か
答一相手も北区と同じで交流、連携、産業振興の視点
問一交流会の内容は
答一企業同士の顔合わせだ |
| （５） |
北区文化振興財団の平成18年度事業について |
| （６） |
新財務会計システムの開発について |
| （７） |
平成18年度の電子区役所推進に係わる事業計画について学校を除き、18年度中に完了する |
| （８） |
豊島五丁目・六丁目の町の区域及び街区の変更について |
| （９） |
住居表示街区案内板の管理委託について
住居表示街区案内板の管理をNPO法人に委託し、広告掲載を行う |
| (10) |
住民基本台帳閲覧制度変更に係る住民基本台帳法改正について
何人でも閲覧を請求できるという現行の開発制度は廃止し、個人情報保護に十分留意した制度として再構築する |
| (11) |
平成17年度特別区民税の決算速報値について |
| (12) |
平成17年度国民健康保険料の速報値について
2〜3ケ月滞納者に「催告コールシステム」、を導入し、20−30万円の高額滞納者の整理及び差し押さえの強化 |
| (13) |
医療制度改革について
問一区条例提案の時期は
答−9月中旬に中間議決をお願いする |
| (14) |
後期高齢者医療広域連合の設立準備について
75歳以上の後期高齢者を対象に、平成20年度に独立した医療制度を創設
問一保険料を広域連合で決めると、今までの制度はどうなるか
答一広域連合が決める権限を持つ
問一予算規模は
答一全国で一千万人、都で百万人の対象者。62自治体が参加し、職員は80〜100名。予算は一兆円規模になる |
| (15) |
東京都北区資源循環推進審議会「中間のまとめ（案）」のパブリックコメント実施について |
| (16) |
廃プラスチックのサーマルリサイクルモデル収集の実施について |
| (17) |
平成17年度「花＊みどり」・やすらぎ戦略事業の実績等について |
