日本共産党北区議員団団を代表し､討論を致します｡
　 小泉内閣は､今後の２年間で国民に７兆円の負担増をかけようとしています｡その内容は､所得税･住民税の定率減税の半減･廃止､年金課税の強化､介護保 険の利用者負担増､新たに約２百万軒の中小零細業者と農家に消費税の納税義務を課す免税点引き下げなどです｡
加えて､石原都政も､本来､東京都が負担する必事のない首都高速道路品川線や羽田空港再拡張工事費などに､都民の税金を数千億円単位で注ぎ込もうとしています｡
　 このような国､都の姿勢のもとで､日本共産党北区議員団は北区に対して､２６３項目の予算要望書を提出いたしました｡
区民健診の個別健診化､北区ホームページのバリアフリー化､区有施設の耐震調査などについては評価を致します｡
　 しかし､以下五点の問題を指摘し､一般会計に反対を致します｡
　 その 第一の理由は､花川区長をめぐる政治倫理上の問題と公正な請負契約についてです｡
　 区長は､ご自身の私設秘書が旧新光ビルシステムから大阪への家族旅行の接待を受けたのではないかとの疑惑に対し､金を返したからと言って恥じない婆勢は問 題です｡さらに､政治資金の問題では､区長の政治団体事務所家賃の貸貸契約について､即答できず「答弁した通りです｣との決まり文句を換り返すばかりで す｡
質疑を通じて､区長自身が疑惑を解明しようとする姿勢が見られず､不誠実な答弁に終始し､疑惑はますます深まるばかりです｡また､北とびあの１７年度入札 では､業務委託が初めて三分割され､新光ピルシステムの前年度落札価格より１億４千万円も低く落札され､従来の委託契約の高額さが突出し､不透明さが残り ます｡官製談合の疑いに対しても､疑惑解明に消極的な態度です｡これらは､区長としての資格そのものを問われるもので､到底容認できません｡

第二の理由は､来年度からスタートする北区基本計画と表裏一体のものとして北区経営改革プランを位置づけ､基本計画に必要な財源を指定管理者制度の導入などでまかなうなど､区民福祉を守る姿勢の欠如です｡
　 平成１８年度から導入される指定管理者制度について､当面は相当数の区有施設を現在委託している法人や区民団体等へ指定するものの､特別養護老人ホームや 区立保育園などの管理を｢社会福祉法人」に限定せず､営利を目的とした株式会社などの参入に道を開くものとなっています｡このような､公的責任の放棄は断 じて認められないものです｡
　 また､廃止･縮小される事業は､ホームヘルプサービス経過措置費､高齢者福祉電話事業費など１億１千３百万円余の縮減額となっており､区民に痛みを転嫁するものです｡

第三の理由は､まちづくりについてです｡
　 マンション紛争が多発し､まちづくり条例の制定が求められているにもかかわらず､ 具体化が図られていません｡住宅施策や高速道路王子線の環境対策でも､区の熱意が一向に感じられません｡区民の痛みを真摯に受け止めない姿勢は問題です｡

第四の理由は､教育行政についてです｡
　 学校統合問題で､教育委員会の｢統合先にありき｣の姿勢は重大です｡校舎改築を盾に､
統廃合を煽るような姿勢は問題です｡３０人学級をかたくなに拒否しているのは東京都
だけになりました｡都教委に積極的に働きかける姿勢が認められません｡

第五の理由は､財源確保に関する区の責任です｡
　 都区財政調整における主要五課題の解決や国の三位一体改革による北区の影響額が
今後２年間で７億４千３百万円となる中で､区が国や東京都に対し､住民ぐるみで戦う
姿勢が大変弱いことです｡この姿勢が区民サービス削減等の大きな原因になり､住民に
痛みを押し付けていることは明白です｡
　 以上五点の理由により､一般会計予算に反対します｡
　 次に､国保会計については､ニ割減額の実施は評価するものの､保険料が引き上げられ
ること､また､介護保険会計については､低所得者のヘルパー一部負担導入に際し､区独
自の対策が不十分であることから､いずれも反対を致します｡
　 その他､三特別会計については､賛成であることを申し上げ､討論を終わります｡