| 2005年11月28日 |
本会議質問 |
「3条例」提案止めよ 国民保護法で八百川孝区議質問 |
| 2005年3月2日 |
本会議質問 |
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| 2002年10月11日 |
本会議討論 |
「有事関連法案に関する意見書」賛成討論 |
| 2000年9月 1日 |
申し入れ |
三宅島島民避難で緊急に申し入れ(絶版) |
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倫理条例問題は⇒
西が丘競技場・スポーツ科学センター⇒ |
| 2000年6月28日 |
本会議質問 |
●学校図書館の充実、とくに司書教諭の全校配置を求める |
| 2000年6月28日 |
●都市計画道路見直し問題と道路行政に関して |
| 2000年6月28日 |
●無接道敷地問題 |
| 2000年6月28日 |
●赤羽北地区市街地再開発事業の都市計画の変更に反対する |
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本会議質問 |
十条高台地域全体を作り替えようと言うまちづくり問題をとりあげました |
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●環七・大気汚染問題 都の「防災まちづくり(中間まとめ)」 |
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◇環七・大気汚染問題 |
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◇青空裁判(東京公害裁判) |
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◇十条仲原交差点の安全対策を |
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◇環七中央分離帯へのガードレール設置を |
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◇防災都市づくり〈推進計画〉中間のまとめ 市街地再開発と区画整理 住宅密集地域防災対策事業 都市計画道路 地下化問題 |
| 1975年6月 |
本会議質問 |
●青年参加の北区政を |
| 26歳で初当選した私の初質問です。 |
◇スポーツ施設の拡充を |
| 1976年3月 |
本会議質問 |
●老人福祉の拡充のために
◇福祉年金を生活保護費から差し引く問題
◇老人医療費の有料化に反対せよ
◇一人暮らしの老人の住宅問題について
◇老人専門病院の要望に関して
△老人専用ベッドの確保策
◇看護料金の立て替え制度を
△差額ベッド料金問題の解決を
◇寝たきり老人対策を
△巡回入浴車サービスの実施を
△訪問保健指導制度導入を
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| 1976年11月12日 |
本会議質問 |
●スポーツは万人の権利である
北区スポーツ総合計画をつくれ |
◇昭和47年の「保体審」答申 必要な施設数 ◇国の施策は貧弱
◇北区の責任 ◇総合計画を
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いつでも、だれでも、どこでも、スポーツ活動に参加
◇スポーツ指導者、コーチ、審判員、体育指導員 ◇特定団体への依存をやめ責任を果たせ ◇施設利用者懇談会を ◇スポーツ振興審議会設置を ◇都立高校と民間企業の一般開放を ◇学校の一般開放を ◇夜間照明設置を ◇付帯設備充実を |
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1994年11月14日 |
本会議質問 |
北区スポーツ振興条例の制定について
北区スポーツ振興審議会の設置について
北区に5カ所のサッカー場の増設と建設について
国や東京都に、スポーツ振興策の強化、拡充を求めることについて
国立西が丘競技場へのスポーツ科学センター建設計画を完全に撤回させる問題
フットサルを北区でも普及することについて
再質問 |
| 2000年9月14日 |
しんぶん赤旗 |
総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業 はじめて「スポーツ振興計画」をつくる |
| 2005年改革問題質問 |
| 2003年3月3日 |
本会議質問 |
- 不況打開、地域経済の復興、雇用促進等で、北区が果たすべき役割について
- 不況対策本部の設置と中小企業振興条例の制定を
- 地域密着型公共事業の積極的展開を、高齢者雇用の促進を
- 住宅リフォーム制度の実現を
- 戦争と平和、医療と健康、住宅問題に関して、北本区長の姿勢を問う
- 戦争と平和の問題イラクへの戦争にストップを
- 医療保険制度改悪に関して「3割負担凍結」を国に迫れ
- 「東京北社会保険病院(仮称)」の早期解決のために
- 国民健康保険料の引き上げを見送り、免除の対象枠拡大を
- 介護保険料は値上げせずに据え置き、介護基盤整備に全力を
- 支援費制度導入に関して既存制度、サービスの後退をさせてはならない
- 積極的な住宅政策を求める
- 2005年改革推進の決意を問う
役割分担の明確化と財源配分
財政調整財源の確保
都市計画税の使い道 |
| 2003年6月17日 |
本会議質問 |
- 議員選出監査委員の選任にあたっての基本姿勢について
- 2005年行財政改革推進に対する区長の決意を問う
(1)区長の真の地方分権にむけての決意を問う (2)都・23区が地方交付税の対象となるよう働きかけること
(3)2005年改革について
(ア)適切な財源配分の明確化と改革断行の決意を問う
(イ)都区財政調整制度の抜本的改善のための区長の見解と姿勢をただす
(ウ)都市計画税の使い道を東京都主導から区主導に切り替えること
区の答弁要旨
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| 2004年3月1日 |
本会議質問 |
子どもの医療費の助成制度
雇用・就労
住宅リフォーム制度
「三位一体路線」
東京都と二十三各区が地方交付団体となること
「二〇〇五年改革」
地方財政危機の原因
二十三各区の財政困難
失政を改め、行財政の仕組みを住民本位のものに変えること
都区検討会における役割分担問題 都区共同の課題化こそ重要
国民健康保険料を値下げするために
新たな住宅政策を都区共同で打ち出せ
介護施設整備の計画化
学校改築問題
地域密着型公共事業を 都市計画税
国立スポーツ科学センターとナショナル・トレーニングセンター構想
イラク戦争への自衛隊派遣(兵)に反対
北区を「戦争協力機関化」する国民保護法などに反対せよ
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| 2004年9月13日 |
本会議質問 |
だれもが安心して利用できる介護制度の実現のために
介護保険制度の見直しに対する花川輿惣太区長の姿勢を問う |