INDEX
自治のひろば　二つの基本構想（2002．11．1）⇒
2006年2月10日の政治決着は認められない！ ��001　2002年（平14年3月）八百川孝　質問　⇒ 　　　　　　　　　　まえがき ��001　2003年（平15年）3月　3日八百川孝 代表質問⇒ 　　　　　　　　　　 まえがき ��001　2002年（平14年3月）八百川孝　質問　⇒ ��001　2003年（平15年）3月　3日八百川孝 代表質問⇒ 　　　　　　　　　　2005年改革推進の決意を問う 　　　　　　　　　　役割分担の明確化と財源配分 　　　　　　　　　　財政調整財源の確保 　　　　　　　　　　都市計画税の使い道 ��002 ��002　2003年（平15年）6月17日　八百川孝⇒ 　　　　　小泉・地方分権批判 　　　　　地方交付税問題 　　　　　運動への住民参画 　　　　　都区財政調整制度の抜本的な改善 　　　　　都市計画税の使い道 　　 ��002　2004年（平16年）3月　1日　八百川孝　代表質問⇒ 　　　　　「三位一体路線」 　　　　　東京都と二十三各区が地方交付団体となること 　　　　　地方財政危機の原因と23区の財政困難 　　　　　都区共同の課題化 　　　　　国民健康保険料を値下げするために 　　　　　新たな住宅政策を都区共同で打ち出せ 　　　　　介護施設整備の計画化 　　　　　学校改築問題 ��002　2005年（平成17年）3月2日　八百川孝個人質問⇒ 　　　　　ふたたび都市計画税の使い道について ��003　2005年6月14日八百川孝個人質問⇒ ��003　2005年11月26日　八百川孝個人質問⇒　協議決裂 ��004　2006年（平17年）3月2日　八百川孝　個人質問⇒ 　　　　　一番悪いのは東京都、しかし区長会役員には猛省を促したい。 　　　　　※【資料】3点　区長会「合意」文書等を添付
⇒いまなぜ行財政問題なのか？「方向」を読む前にお読みください 　　　　　　　　「05年改革」は住民参画の大運動で成し遂げよう
⇒キーワードは大都市事務の「財源」　05年改革を成し遂げよう
⇒2005年改革をなしとげよう (上記別論文）都市計画税の行方は？
ron1 特別区制度改革から都区制度改革へ　何が変わったのか？⇒
ron2 都区財政調整制度の仕組みと基本⇒
ron3 都区財政調整制度の問題と課題―1⇒　第一章から二章　更改
ron3-2 都区財政調整制度の問題と課題―1⇒　第三章から四章 事務事業移管　国保会計問題　更改
ron4 都区財政調整制度の問題と課題―2⇒　第五章から
財政危機の原因とこれからの公共事業―１⇒
財政危機の原因とこれからの公共事業―2⇒
			〈１〉５０兆円の公共事業費論について 〈２〉日本の公共事業の特徴と問題点 〈３〉公共事業改革への道
財政危機の原因とこれからの公共事業―3⇒ 　しんぶん「赤旗」から
			海を渡る６つの巨大橋 自民「抜本的見直し」いうが… 壮大なムダ遣い“手引書” 「５全総」どうする ばらまき政策の“背骨” 直ちに廃止しかない 注・公共投資基本計画
北区行政改革推進委員会最終報告と北区役所活性化計画（案）について 北区がすすめてきた「行政改革」とは、何であったのか。その実態を解明します。
北区縮・削減一覧⇒ 2000・2001・2002　いずれも当初予算で発表されたもの（単位：千円）
13．臨海副都心開発 　2002年度　東京都・２３区予算の分析から 　自治労連都職労発行の冊子からの転載です。都区問題の解明に欠くことのできない「巨大開発の実態」が明らかになります。