| top 2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」から掲載 五輪招致経費は２００億円に商店街支援費など流用共産党都議団調査で判明   |
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２０１６年夏季オリンピックの招致に失敗した東京都が、これまで公表していた招致活動経費１５０億円以外に、招致にかかわって５０億円を超える税金を支出し、招致関係経費は総額２００億円にのぼることが２６日、明らかになりました。日本共産党都議団が情報公開請求し開示された文書などで分かりました。 明らかになった招致にかかわる支出は、▽都の五輪招致本部の人件費２８億６２５３万円▽石原慎太郎知事らの招致関係の海外出張経費のうち知事本局負担分５６４７万円▽都五輪招致本部以外の局が行った招致にかかわる宣伝物６億６５４４万円▽生活文化スポーツ局のスポーツイベントのうち招致を目的とした事業費１４億２５７０万円▽在京外国大使館との情報連絡会での招致活動９６１万円▽五輪招致を目的とした都議の国内外出張３６８４万円―などです。 このなかには、不況に苦しむ商店街の支援事業予算１億２７５２万円を流用して五輪招致のフラッグを掲げさせたこと、五輪のプレイベントと位置付けて０７年以降開いている東京大マラソン祭りや、招致活動に資するためアジアの大都市代表を招いた費用で２億６４２４万円をかけたことなどがあります。 記者会見を行った日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は｢都は(これまで公表した招致経費）１５０億円以外の部分を明らかにしようとしていないが、税金の使い方を明らかにするのは都の当然の責任だ。さらに調査し議会で追及していく」と述べました。 2009年10月27日(火)「しんぶん赤旗」 東京五輪招致水道料金もマラソン大会も…“隠れ支出”５０億円本来の経費とは別にオリンピック招致本部の人件費は社会教育など他局の予算も流用し、東京都民のスポーツ権を保障する予算はけちる一方、五輪関連のスポーツイベントに１４億円支出―。日本共産党東京都議団の調査で２６日明らかになった、２０１６年五輪東京招致にかかわる５０億円もの税金投入は、本来の招致経費１５０億円と別に行われた異例の大盤振る舞いでした。 調査で判明したのは、都が発表した招致経費以外に、都の招致本部の人件費を生みだし、「商店街振興」や公営企業などの予算を流用したり、スポーツイベントの名で五輪招致のキャンペーンを行ったりした実態です。 石原慎太郎知事は特別秘書らとともにベルリンやコペンハーゲンなど、五輪招致のための海外出張を繰り返しましたが、招致本部の負担分以外にも知事本局が５６４７万円を支出していたことも明らかになりました。 水道水の「東京水」の広告をわざわざ行うことで五輪招致のロゴマークを大写しし、水道料金収入を使って五輪招致のＰＲに協力しています。 スポーツ振興対策でも「招致機運の醸成」目的のイベントが中心となりました。 今年３月にレインボーブリッジで行った「レインボーウオーク」で、都が経費の大半、８３００万円を負担。このイベントは同月の「スノースタイルｉｎ都庁」とともに、石原知事が昨年１２月の記者会見で「五輪招致に向けたスポーツムーブメントをいっそう盛り上げる」と、突然開催を発表したものです。 「東京大マラソン祭り」も「東京オリンピックのプレイベント」と位置づけ、これまでに３回で２億６４２４万円を支出しています。 都営バスでラッピング広告を出した場合、年間契約なら１台６０万〜４００万円の広告料収入になります。ところが、消防団員募集など公共的な広告でも有料なのに、五輪招致の広告は無料で行い、約２億７０００万円の広告料収入を失いました。
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