全小中学生の入院費無料に
東京・北区で４月から　区民と党の要求実る
2004.2.20
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　東京都北区は十九日、四月から区内の全小中学生の入院費を無料にすると発表しました。所得制限は設けず、区内の全小中学生約一万八千人が対象となります。日本共産党北区議団は、新日本婦人の会北支部はじめ区民からの要望を受け、議会でくり返し実現を求めてきました。


　同区は、この費用として新年度予算案に約五千六百万円を計上。三月一日から始まる区議会第一回定例会に提案、可決されれば、子どもへの医療費助成制度としては、全国の市・区では最高レベルとなります。

　同区では、小学校就学前までの乳幼児医療費の無料化に加え、小学生の入院無料化を段階的に拡充すると発表していましたが、議会からの強い要望を受け、対象を中学生まで拡大し、四月からの実施にしたとしています。

　日本共産党の木元良八区議は、「今回の医療費助成の拡充は、大きな成果です。引き続き、外来を含めた医療費すべてを助成するよう、区に求めていきたい」と話しています。

2004年3月24日(水)「しんぶん赤旗」
就学前の乳幼児医療無料化へ
日本共産党が法案提出　　参院
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乳幼児医療費無料化法案を参院事務総長（中央）に手渡す左から、はたの、西山、八田、大沢、高橋、井上、宮本、島袋の各議員＝23日、国会内

　日本共産党国会議員団は二十三日、国の制度として、小学校就学前のすべての乳幼児の医療費を所得制限なしで無料化する法案を参議院に提出しました。参院事務総長に手渡しました。

　日本共産党の井上美代、八田ひろ子両議員が発議者となり、十八人の党参院議員と、無所属の会の島袋宗康議員、みどりの会議の高橋紀世子議員の二十人が賛同者に名を連ねています。

　現在、すべての自治体で何らかの形で乳幼児医療費助成制度が実施されていますが、自治体ごとに年齢や所得制限などに格差があり是正を求める声が上がっています。アトピー性皮膚炎などで乳幼児家庭の負担が増えているのに、小泉内閣は医療改悪で子育て世代を含む国民の医療負担を大幅に増やしています。

　こうしたもとで無料化法案は乳幼児の心身の健やかな成長を保障するとともに、子どもを安心して生み育てる環境づくりを目的に掲げています。

　法案では乳幼児医療費の自己負担分を市町村が保護者に代わって医療機関に支給し、窓口負担を無料にします。費用は、国が二分の一、地方自治体が二分の一（都道府県四分の一、市町村四分の一）を負担。必要な国の負担は千二百億円程度が見込まれます。

　昨年、一昨年に続き三度目の提出となります。

2004年3月24日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党が提出の乳幼児医療費無料化法案
《概要
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　日本共産党国会議員団が二十三日、参院に提出した乳幼児医療費無料化法案の概要は次の通りです。

　（１）目的・趣旨
　国、地方自治体が乳幼児医療費の無料化を行うことによって、乳幼児の健康保持・増進を図りその心身のすこやかな成長を保障し、児童の権利の擁護に資すること及び子どもを安心して生み育てることができる環境の整備に資することを、制度の基本的な趣旨・目的とする。

　（２）乳幼児医療費の無料化
　市町村は、区域内に居住地を有する乳幼児の疾病又は負傷について、各種保険によって医療に関する給付が行われた場合において、自己負担分をその保護者に乳幼児医療費として支給し、窓口負担を無料とする。

　（３）小学校就学前のすべての乳幼児を対象に
　１　この法律において「乳幼児」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。
　２　この法律において「保護者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
　(1)　乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
　(2)　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない乳幼児を監護し、かつその生計を維持する者

　（４）所得制限なし
　保護者の所得による乳幼児医療費の支給の制限及びその負担能力に応じた費用の徴収については定めないこととする。

　（５）乳幼児医療費無料化に関する手続
　１　市町村は、厚生労働省令で定める手続により、当該市町村の区域内に居住地を有する乳幼児の保護者に対し、乳幼児医療費受給者証を交付する。

　２　乳幼児が保険医療機関等において医療を受けた場合には、市町村は、乳幼児医療費として乳幼児の保護者に支給すべき額の限度において、自己負担分を保護者に代わり保険医療機関等に支払うことができる。

　（６）費用
　１　乳幼児医療費の支給に要する費用は、市町村の支弁とする。
　２　１により市町村が支弁する費用について、その２分の１を国が、４分の１を都道府県がそれぞれ負担する。