| top 北区でも「姉歯物件」 申請段階で「耐震偽造」―北区建築課「見抜けなかった」 ―― 花川区長「謝罪」のコメント発表 ―― 2005．12．16    |
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| 2005年12月13日、北区は「構造計算書偽装問題について」と題する文書を通じて、北区における「姉歯物件」の存在を明らかにしました。 プレス発表されたマンションは、北区神谷2丁目に在る「グランドステージ赤羽」、鉄筋コンクリート9階建て。18戸の所帯がすでに入居していました。 完成したのは平成12年5月。建築主は現在は㈱ヒューザーとなっている「㈱ハウジングセンター・代表取締役小嶋進」。 設計は㈱下河辺建築設計事務所（代表取締役下河辺隆男）、その構造設計は姉歯建築設計事務所が下請けていました。 これは、11月21日にマンションの管理組合理事長と副理事長が区役所を訪れ、「不安である」と調査依頼があったことから、北区が調査を進めてきたもの。 北区の建築課では、建築申請にあたり提出されていた「構造計算書」・図面を調べなおした結果、最初は「矛盾が見あたらなかった」が、構造計算ソフトに改竄（かいざん）の疑いがあったため、再調査を実施。その再計算を(社)東京都建築士事務所協会北支部に依頼、その結果「偽造」が発覚しました。 北区では、改竄方法が、正しい構造計算ソフトに再入力しないと偽造が分からない巧妙な仕組みとなっており、建築申請の際には見抜けなかった、建物の構造耐力は「震度５弱までは対応できる、しかし、今後建て替えを検討する必要がある」と判断し、関係住民へ説明しています。 花川区長は、「建築行政に対する信頼を損なうことになり、深くお詫びする」と、謝罪の談話を発表し、「他に日本ＥＲＩ株式会社に精査点検を求めている建物がある」ことも明らかにしました。 〈問い合わせ先〉北区役所まちづくり部建築課長 小林 電話３９０８－９１７６ （2005.12.13） ⇔ 〈東京新聞(地方版)より転載〉 『悪い予感が当たった』 耐震偽装 耐震強度の偽装が十三日、新たに判明した北区神谷二の分譲マンション「グランドステージ赤羽」。区は同日夜、住民に偽装判明を報告したが、今後の具体的な日程や方法などは決まっていない。年の瀬を目前にして、生活に不安を持つ住民がまた増えた。 今回の偽装発覚の発端はマンションの住民たちが不安に思い、住民代表が自発的に区に建築図書を持ち込み、再検査を依頼したことだった。区は自らが建築確認を下ろした“ヒューザー物件”であるにもかかわらず「建築確認したのが書類保管期間の五年より前のため書類が残っていない」ことを理由に、再検査をしていなかった。 このマンションに住む五十歳代の男性は「うちも名前がグランドステージだから、もしやと思っていた。悪い予感が当たってしまった」とうなだれる。 区の住民への今後の対応についても、まだ白紙の状態だ。転居先の確保や転居費用などについて区は「国や都と連携をとって適切に対応する」としている。マンションの四十歳代の女性は「区が建築確認をしているだけに、私たちの今後について、きちんとしたケアをしてもらいたい」と話していた。 花川與惣太区長は「北区の建築行政に対する信頼を損なうことになり、おわび申し上げます」とコメントしている。 （吉田 宇洋） 12月16日北区議会・幹事長会が開かれ、「グランドステージ赤羽の経緯」、「公的住宅のご案内」について、「建築確認申請書の構造図書再調査助成」について、それぞれ報告がされました。 「経緯」の説明では、当該マンション施工者であった松村組は、工事を木村建設に下請けしていたことが分かりました。また、２回目の住民説明会にヒューザー、下河辺設計事務所、松村組にそれぞれ出席を求めましたが、いずれも断られたことを明らかにしました。 公的住宅をあっせん
建築確認申請書の構造図書再調査助成 建築確認申請書の構造図書再調査助成 1目的建築物の耐震強度偽装問題について重大な関心が持たれ、自分の住まいや近隣の建物の安全性について区民の不安軽減のため、調査依頼のあった構造設計図書の再調査及びコンピューターによる再計算を委託(単価契約)する。 2必要性 建築物の耐震性や安全性の関心が高まっており、個人・管理組合から構造設計図書の偽装有無の調査依頼が多くあり必要性は高い。 3助成の流れ ①北区と東京都建築士事務所協会北支部(以下「事務所協会」という。)と単価契約 ②申請者と事務所協会にて再調査・再計算の契約 ③申請者が北区に助成対象申請提出 ④北区から事務所協会へ書類を送付 ⑤事務所協会から申請者に成果品の説明、助成金分返却及び成果品を区に送付 ⑥請求により委託費用を事務所協会へ支払い 4助成対象 助成対象建築物北区内に建設されている一戸建ての住宅、兼用住宅、共同住宅 助成対象者北区内にある一戸建て住宅、共同住宅を所有する個人又は管理組合 助成の対象となる経費建築確認申請の構造図書に関する調査費用 助成金の内容当該調査に要した費用の1/2、限度額25万円 5委託費概要 平成17年度2,125千円(下記参照) 単価契約による。 6実施期間 平成18年度までの時限措置とする。 7参考 東京都建築士事務所協会北支部より意見(1件当たり)契約額
8施行日平成18年1月4日予定 共産党北区議員団いち早く北区に要請 ⇔
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