トップページへ
そねはじめ都議会議員の
政策・公約
(2009.06.15更新)
●待機児解消にむけ、保育所の量・質の充実すすめます。
●都立病院を存続・拡充し、都民が安心できる地域医療を
●日本共産党の中小企業政策・建設業編
●日本共産党の中小企業政策・商店街編
●日本共産党の中小企業政策・製造業編
◎公害をなくし、住みよい北区をつくる会からの質問状に答えて
090615
◎日本共産党の都議選政策のポイントは
090514
◎東京都議会議員選挙にあたっての日本共産党の訴えと重点政策
(2月6日)
◎2005年都議選の重点政策とそねはじめの公約
◎●5−623・・そねはじめ地域別政策
050623更新
◎家計をあたためる緊急対策を
消費税3%への減税。(Q1)
サービス残業なくしリストラ規制・中小企業対策で雇用拡大を国に求めます(Q2)
年金・医療など社会保障改悪の凍結。(Q3)
020111地域医療の充実で、だれもが安心して通院・入院ができるように次の課題に全力でとりくみます。
(Q34)
◎都の福祉制度復活、介護保険改善を
シルバーパス、老人医療費助成、老人福祉手当、障害者医療費助成・手当てなど、削減・廃止が進められている制度の復活・充実をめざします。(Q4)
介護保険の利用料・保険料の減免拡充、(Q5)
特別養護老人ホームをはじめ老人保健施設、グループホームなどを北区に増やします。(Q6)
介護保険の周辺にお年寄りの元気さを保ち、生きがい健康を豊にする福祉サービス を。(Q7)
◎子育てファミリー応援
出産費用への助成拡充、乳幼児医療費の完全無料化。(Q8)
保育制度の拡充。(Q9)
中小企業の育児休暇・手当てに補助を。(Q10)
小児医療や救急の充実さ。(Q11)
基地跡地などに家賃10万円以下の公共住宅を、(Q12)
遊べる公園を。(Q13)
住民本位で桐ケ丘再生事業推進、若い世代も住める住宅を。(Q14)
マンシ ョンの耐震改修などに公的支援の拡充を。
◎基礎学力と個性を伸ばす教育を
子育て・教育のための支援策充実に全力を上げる。(Q15)
憲法と教育基本法を守り、歴史をゆがめる戦争美化の教育は許しません。30人学級を計画的に実施。各学校に図書館司書・スクールカウンセラー・複数の養護教員を配置。子どもの権利条例を子供自身の参加で実現。
私学助成をまもり、リストラ・失業世帯への奨学制度を拡充します。(Q16)
020501
教育政策の追加・・30人学級の早期実現
(Q31)
020414
学校5日制への対策、学校の内外で強化する
。
(Q32)
030124都立高校の統廃合をやめ、安心して学べる学校を(Q33)
◎自動車公害などから住環境を守る
高速王子線に浮遊粒子状物質(SPM)やNOXの除去装置を設置、
(Q17)
堀船の新聞印刷工場計画は抜本的に見直す。(Q18)
赤羽北再開発は、約束違反のマンション高層化を許さない。(Q19)
足立区と豊島町との新橋設置は住民合意で。(Q20)
都市計画道路の見直しを行い、住民反対の強い道路計画はきっぱり中止を。(Q21)
◎商店街の活性化など中小企業支援
融資制度の拡充。無担保・無保証人融資を借りやすく規模も増やす。(Q22)
あき店舗活用事業を使いやすく。
Q23)
工業集積活性化支援事業など、製造業支援策の拡充を。(Q24)
田端駅付近の「ドンキホーテ」をはじめ、住民を無視した大型店の横暴な進出を許さない。(Q25)
◎安全で住みよいまちづくりを
赤羽駅付近の高架下を防災や駐輪・駐車、スポーツなど多目的な公共空間として活用を。(Q27)
赤羽台団地の建て替えは安心して住み続けられる家賃制度・団地づくりを。(Q26)
十条駅の地下化で防災のまちづくりを。(Q28)
外語大跡地は防災広場など区民利用に。(Q29)
◎都民にひらかれた都・区政を
010705都議会情報公開条例の対象から事実上除外されている、都議会の政務調査費の全面公開を実現します。(Q30)
トップページヘ
消費税3%への減税へ