3月11日午後2時46分に発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」。救出・救援活動が精力的に進められていますが、未だ犠牲者を含む被害の全容が明らかになっていません。平田まさお区議は発生当時、予算特別委員会に臨んでいましたが、震度5を上回る揺れが区役所庁舎を襲い、委員会室も騒然となりました。委員会室は天井の空調機ユニットが激しく揺れ、平田区議など議員や区職員も、一時机の下に身を隠す事態となりました。揺れのおさまりと同時に花川区長以下区職員は災害対策本部設置のため委員会室を離れ、結局、予算特別委員会は同日午後3時過ぎに中止となりました。
　北区内の3月13日現在の被災状況は、区の施設内で1名のケガ人があったもようで、屋根被害（瓦の落下等）が34件、外壁被害27件、水道関係が24件などとなっていますが、この数字は区民からの連絡で今後、増える見込みです。

　平田まさお区議は、所属する社民党が全国段階や東京都段階で「東日本大震災対策本部」が設置し、同時に、救援募金活動を提起したことを受け、区民の皆さんにご協力を広く呼びかけることにしました。お預かりした救援金は、一括して社民党本部に納入することにしています。なお、募金の振込先は、中央労働金庫霞ヶ関支店、普通1543988、「社民党災害救援基金」名に直接、お振り込みいただいても結構です。救援金は被災された自治体（県庁）、日本赤十字社、NPO等を通じて復興支援などに活用致します（同封の振替票をご利用下されば幸いです）。
　社民党、原発安全対策を政府に要望 社民党は3月12日、事故を起こした原子力発電所周辺住民の生命と健康を最優先にした避難指示、および周辺住民や国民の不安解消のため誠意をもった情報開示を行うなど、4点にわたって政府に緊急対策を求めました。

▲初日の本会議で代表質問を行う平田区議（2月23日）

　改選を控えた北区議会2011年第1回定例会が、2月23日に開会されました。会期は3月22日までの28日間。第1回定例会終了後は東京都知事選を皮切りに自治体選挙に突入することになります。この定例会には、対前年比9.9％、額にして123億円増の総額1360億円余の一般会計、国民健康保険など4特別会計の新年度予算案のほか、12本の改正条例、10年度最終補正予算など、合わせて25議案が花川区長から提出されました。加えて、区議会議員の定数を削減するための条例や、区議会議員の報酬削減と費用弁償を廃止する条例案が議員から提出されました。平田まさお区議は初日の本会議で代表質問を、3月4日から開始された予算特別委員会で総括質疑を行うなど、熱心に論戦を展開しました。なお、区議定数削減条例は、自民・共産党などの反対で再び否決されました。

　平田区議は代表質問で、（1）新年度予算編成に関する花川区長の所信について、（2）「買い物難民」と商店街振興施策について、（3）介護保険制度の見直しについて、（4）無縁・孤独死の対策強化、（5）公契約条例の制定、（6）石神井川の水害問題、の6点について花川区長に質しました。質問に先だって平田区議は、「平和市長会議」への加盟を決断し所要の手続きを済ませた花川区長の姿勢を高く評価し、平和行政に対する強力な指導力の発揮を強く求めました。

若者の区職員への直接雇用も求める

　第1の質問は、新年度予算編成に関する花川区長の所信についてでした。花川区長は所信表明演説で「長生きするなら北区が一番にする」と言明したことに触れ、そこに込めた花川区長の思いを質しました。また、雇用・就業対策を新年度予算案の重点に掲げていることについて、具体的な雇用創出人員について質し、併せて、若者の区職員への直接雇用も求めました。

買い物難民対策を商店街振興策に活かせ

　2つ目は、想定される区内「買い物難民」対策と商店街振興施策の充実を質しました。最近、「都営住宅の建て替えに伴い他の地区の住宅に転居したが、その近くには商店街が無く日々の買い物に頭を悩ましている」という高齢者からの訴えを紹介し、区として「買い物難民」の出現をどのように想定されているのかを問い、合わせて、こうした事態を前向きにとらえ、宅配サービスの実施や空き店舗活用をさらに促し高齢者の参加・交流の場を設けるなど、商店街活性化のための施策展開を求めました。

高齢者の住宅確保、介護保険見直しも質す

　3つ目の質問は、一人暮らし高齢者向けの住宅確保と介護保険制度の見直しについて、でした。まず、日々療養生活をおくっているお一人の高齢者の事例を取り上げ、入院後1ヵ月弱で転院を迫られ病院を転々としている事実を突きつけ、区民の知恵と力を借りたケアー付き高齢者住宅の整備、グループホーム入居費用助成など総合的な対策を求めました。また、2012年度介護保険制度の改正について質問しました。

区民の力も借り無縁・孤独死対策急げ

　4つ目の質問は，無縁・孤独死の対策強化を求めてです。昨年1月に放送されたNHKの「無縁社会〜無縁死3万2千人の衝撃〜」、9月に放送された「消えた高齢者、無縁社会の闇」の2本の番組は私たちに衝撃を与えました。最近の区内における無縁死・孤独死の発生状況についてはどのように把握されているのかを問い、高齢化がすすむ豊島5丁目などの主要団地での対策や、必要な助成策を講じることと合わせ、区内全体で町会・自治会などの協力を求め無縁・孤独死対策の具体化を求めました。

区の仕事発注で新たな貧困つくるな

　大きな5つ目の質問は、公契約条例の制定を求めてでした。公契約条例で先進例を全国に示した千葉県野田市は、同条例の前文で「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている」と、現在、「公」が発注する仕事を受託している事業者従業員の労働条件が劣悪なものになっていることを厳しく指摘しています。区民の雇用を守り「人間としてまっとうな暮らし」を保障するため、外部委託事業・指定管理者による維持・管理業務など事業目的の担保と、当該事業者従業員の処遇保全のため、公契約の条例の制定を強く求めました。

首都高実施の水理模型実験の問題点追及

▲障害物が未だ河道内に

　平田区議の質問の最後は、石神井川の水害問題のその後について、花川区長の所見を質すものでした。まず、昨年7月5日の水害発生直後に結成された「7.5堀船地区水害対策協議会」が、5年間に2度もの水害が発生したことを重く見て、様々な調査・研究を進めていることを紹介。また、平田区議自身も2月初旬に岐阜大学に赴き、工学部（河川工学）の教授から、水理模型実験を含む河川工事に関する基本的な問題点や、水害原因調査に関する基本的な視点について示唆を受けたことも紹介しました。平田区議は同教授の指摘に基づき、首都高が実施した水理模型実験の疑問点を区側に質し、北区の原因解明の努力を求めました。

　本会議質問で、「区としては、水理模型実験等の内容を、今後、必要に応じて学識経験者に相談し、水害の原因を究明していく」との区長答弁を引き出した平田区議は、3月4日から開始された予算特別委員会審議でも水害問題を取り上げ、原因究明のための具体的な提案を行いました。平田区議は4日に行われた総括質疑で、本会議質問でも紹介した対策協の原因究明の努力を踏まえ、「住民と北区が同じテーブルに着く調査委員会を設置し、学識経験者を交えた精力的な原因究明の努力を払うべきだ。花川区長提唱の『区民との協働』を体現する手法と考える」とし、予算措置を含む具体化を求めました。

　東京ふれあい医療生協が取り組んだ署名運動が実り、2011年度から子宮頸がんワクチンが、全額公費で接種出来ることになりました。北区の新年度予算には、そのための経費1億3千万円余が盛り込まれました。これと共に、小児用肺炎球菌ワクチン一部助成も新たに計上されました。また、ヒブワクチン接種助成も現行の3千5百円が千円増額されます。なお、子宮頸がんワクチンは中学1年〜高校1年までの女性が対象、3月中に対象者に「予診券」を発送、それを持参して北区内の医療機関で接種することになります。
　新年度予算にはこのほか、高校生の入院医療費の無料化や、今後の高齢者施策計画化の基礎調査として「全高齢者把握実態調査」を実施する予算9千7百万円も計上されました。以下は、新年度予算に盛り込まれた主な事業です。

【政策経営部】

• 「北区ミステリー文学賞」10周年事業＝1千万円余

【総務部】

• 新卒未就職者への就職支援＝3千万円余
• 区庁舎の耐震補強工事＝8千4百円万余

【危機管理室】

• 防災行政ラジオの配備＝6千3百万円余
• 共同住宅防犯設備補助（防犯カメラの設置など）＝5百万円余

【地域振興部】

• 町会・自治会委託料単価50円増額＝1億2千万円余
• 第2葬祭センター（堀船2丁目・高速道路下）設計費＝3千3百万円余
• 「夏季年末資金」融資制度創設＝24億円
• 都電開業百周年事業（他の観光事業と合わせ）＝2千百万円余
• 高校生就職支援事業ほか＝7百万円余

【区民部】

• ふるさと納税制度の創設＝2千百万円

【生活環境部】

• 中長期エネルギー計画の策定＝4千5百万円
• 太陽熱利用給湯器を区立施設へ導入＝2百万円

【健康福祉部】

• 自殺対策事業の実施＝1千百万円余
• 老人保健施設建設補助＝2億9千万円
• 特別養護老人ホーム建設補助＝1億1千3百万円余
• 都市型軽費老人ホーム建設補助＝6千万円
• 全高齢者実態把握調査＝9千7百万円余

【子ども家庭部】

• 高校生（入院）までの子ども医療費助成＝12億円
• 区立保育園耐震改修＝2億5千7百万円

【まちづくり部】

• 高齢者住み替え支援＝2千7百万円
• 居住あんしん修繕支援（住宅の長寿命化工事）＝3千2百万円
• 集中豪雨対策（土のう倉庫増設・止水版設置補助・貸出用排水ポンプ購入など）＝3億2千7百万円

【教育委員会】

• 中学校スクラム・サポート事業（教育アドバイザーの配置）＝7百万円
• 区立幼稚園の耐震・空調機設置工事＝1億5千3百万円

などです。