「子育て応援手当」廃止で一般会計を減額補正
年末定例区議会が12月8日に終わる
区関与の公営住宅から暴力団排除へ条例改正
会派の代表質問を行う同僚の佐藤議員、
後方議長席の平田区議
北区議会第4回定例会は、11月26日から12月8日までの13日間の会期で開かれました。この定例会には保育所条例・区営住宅条例・体育館条例などの改正条例が9本、区立中学校新築に伴う備品の購入など契約議案が3本、区立保養所「はこね荘」などの管理業務の外部化（指定管理者）議案が6本、一般会計補正予算（第3号）など、合わせて21議案が花川区長から提案され、いずれも原案通り可決されました。
また、労使交渉の妥結を受けて区職員の給与改定と、それに連動する形で区議会議員報酬・区長・副区長などの特別職給与改定（減額）議案も追加提出され、11月30日の本会議で中間議決されました。なお、この定例会には「食品表示制度の抜本改正を求める」や「緊急経済・雇用対策の早期実施に関する」などの意見書6本が、最終本会議に議員提出議案として上程され、いずれも可決されました。
0・1歳の入所待機児解消へ保育園分園を設置
明年4月から4園合わせて80人の定員増に
今回可決された北区立保育所条例の一部改正は、増え続ける0歳および1歳の入所待機児を解消するため、4カ所の区立保育園に分園を設置するためのものです。分園を設置する保育園は次の通りです＝（ ）内は増加児童数。王子本町保育園（13人）、赤羽台保育園（15人）、豊島北保育園（21人）、桜田北保育園（31人）合計80人増となっています。分園は主に0歳児と1歳児を受け入れる形となります。来年度（明年4月以降）から実施されます。
関係する健康福祉委員会の審議で民主区民クラブ（佐藤議員）は、「様態が急変する可能性が大きい乳児を預かる分園には看護師を配置し、責任体制も明確にすべき」と求めました。
「都営住宅立てこもり事件」再発防止へ
暴力団員か否か、警察への照会権限を区長に付与
「区営」・「区民」・「高齢者」の3本の住宅関連条例の改正は、北区が管理・運営する公営住宅に暴力団関係者の入居や同居を認めないようにするためのもの。具体的には、応募して入居資格が生まれた世帯について、関係する法律に基づく「指定暴力団の構成員」かどうかを、区長は警視総監に照会出来るとする内容です。この議案は建設委員会でも審議され、同委員会所属の平田区議は、入居予定者の人権とプライバシーを守る観点で慎重な対応を求めました。
「子育て応援特別手当」相当分、2億4千万円を減額
一般会計補正予算 新型インフル対策などは増額へ
可決された一般会計補正予算（第3号）は、総額2億5千万円弱を減額するという内容。減額された主な事業費は①麻生政権時の「子育て応援特別手当」が新連立政権の下で廃止されたことにより2億4千万円余の減額、②区役所ネットワーク基盤整備費が国庫補助事業に承認されなかったことにより2千2百万円余減額されました。逆に、増額されたのは①新型インフルエンザ対策で夜間診療所を医師会に委託するための経費8百90万円（2010年1月～3月分、本年年末までの経費については予備費を活用）、②私道私下水改修費4千7百万円、③木造民間住宅耐震改修促進事業費2千2百万円余が主なものです
