本田正則の紹介

◆(05.09.29)本田正則の区政ニュース
・本田議員が田端の区画整理、北区のまちづくりで提案
・北区学校適正配置計画（案）示される

◆(05.09.27)本田正則の区政ニュース
・北区運行のコミュニティバスモデル試行
・印刷局東京病院当面存続、新たな買い手探しへ？ )

◆本田正則の区政ニュース「印刷局東京病院の存続問題で申し入れ」

最近の区政ニュース

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2006.5.10	・またまた負担増　ご存じですか医療改悪
2006.4.26	・田端区画整理交流会なぜ･どうしたら?新たな知恵も
2006.4.2	・06年予算特別委員会での質疑から・少子高齢化ストップへ若い家族の転出防止、転入・定住する北区へ
2006.3.30	・3/2本田正則議員田端区画整理・学校の安全で本会議質問・北区予算-住民要望前進､区民負担増で税収増､困窮区民救済はせず
2006.3.28	・3/2本田正則議員区画整理・学校の安全で本会議質問
2006.2.28	・北区予算案-小中学生医療費全員無料など

区政ニュース【06.4.2】

■□■□■□■憲法改悪、消費税増税STOP！！■□■□■□■

06年予算特別委員会での質疑から

少子高齢化ストップへ
若い家族の転出防止、転入・定住する北区へ

　北区の人口減少はようやく止まりました。今後は若い働き盛りの家族が住み続けていくように変えること、そしてよそに住んでいる家族が戻ってきて高齢者とともに住めるようにすることです。
　以前から、15歳～25歳くらいの人は北区から出て行くより入ってくる方が多いのに、子どもたちも若い世代の人口も減り続けています。単身者は入ってくるけれども若い家族が転出してしまうからです。
　でもこの2年間、雪印跡地の大規模マンションや赤羽西の大規模な公務員住宅への子育て家族の入居で人口が増えました。
　ここへ来て、子どもたちの人口が減らなくなっています。さらに、0～5歳を除いて転入が転出を上回りはじめています。
　結婚しても、出産しても区内に住み続ける家族、転入してくる家族を確保するための対策こそ必要です。

保育園の0～2歳定数増
子育家族向住宅の確保を

　0歳児、1歳児、2歳児は保育園がいっぱいでなかなか入れないことが多く、引っ越すしかない人がいます。0～2歳の保育園の定員増が不可欠です。
　また、結婚するために、あるいは子どもが生まれるということで、２LDKや3ＤＫの住宅を探す若い夫婦が住むのに適当な家賃の賃貸住宅や、購入できるマンションは区内にほとんどありません。なにしろ半分近くが非正規雇用で低賃金。正規雇用の人も残業ばっかりと言う状態です。
　環境を悪化させるワンルームを規制し、安くて広い子育て世帯向けマンションを確保したり、子育て家族向けの賃貸住宅を確保することこそ必要です。

区政ニュース【06.3.30】

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3/2本田正則議員
田端区画整理・学校の安全で本会議質問

【田端区画整理についての質問概要】

田端2丁目付近土地区画整理事業（田端2､3丁目の一部と田端1丁目の一部）は、2丁目5番地+@は今年10月から、2丁目6番地-@は来年度から工事が始まる予定です。多くの問題が残っていますが、移転に伴う問題と、状況の変化があった問題に絞って質問しました。
①仮移転先住居、仮営業所等の支援を
　高齢者向け、多人数家族向けの賃貸住宅は本当に少ない。また、お客との関係で休むに休めない方が仮の営業所。住まいも営業所も探すこと自体が大変な負担です。
　都営住宅をはじめ住居や営業所の斡旋制度の創設などの支援を求めました。また、駅通り商店街のアーケードなどの撤去再生などへの支援も求めました。
②改めて全地域を対象に賃貸の方、権利者に分けた説明会の実施を求めました。
③補助92号線の西日暮里～上野の建設見直しを受け、緑の遊歩道化を求めました。
④かつての文士村らしい低層･中層建物中心のまちなみにする規制を求めました。
【答弁概要】
①住居、営業所については移転対象者向けの都営住宅の建設、仮設施設や仮移転先等の斡旋制度の創設など再度都に伝える。区有地の提供については都の求めに応じて判断したい。駅通り商店街のアーケードなどは工事に支障ある場所を除いて都による撤去は難しいとの回答を得ている。都の補助事業が新設されたので商店街と検討中。カラー舗装も商店街と相談。
②説明会開催は東京都に要請する。
③補助92号線の環境調査等は、必要に応じ適切に対応するよう都に求める。地元要望をふまえ緑豊かな道路とするよう要請。
④高さ制限等についてはアンケートふまえて作ったもの。街区全員の合意があれば変更等を検討する。区域の拡大は新たな道路整備が必要なので今後検討。

【学校の犯罪対策についての質問概要】
ある調査で4~6年生の4割が犯罪被害を受けたことをふまえ対策を求めました。
①各校の子ども達の犯罪被害状況の調査。
②学校に安全要員の配置。
③子ども参加で毎年安全マップづくり。
④集団登下校と見守り活動の構築。
【答弁概要】
①実態把握は重要、地域レベルでの調査分析が必要。調査方法も含め検討。
②登・下校時は多くの学校で教師が見守り。18年度オートロック整備費を計上。さらに充実を検討。
③各学校安全マップを作成・更新してる。今後も充実し安全なまちづくりに努める。
④登下校の安全対策は急がれる。自治会連合会を通して見守りについて協力要請を行っている。今後も連携を進める。

北区予算-住民要望前進､区民負担増で税収増､困窮区民救済はせず

小中学生全員医療費無料化、4億2千万
コミュニティバス駒込－王子間で住民要望が実現へ
　3/28、北区の予算が決まりました。
　住民の求めてきた、①子どもの医療費の無料化。この４月からは小中学生全員が無料に拡充されます。また、②コミュニティバスについても駒込駅－王子駅を中心に田端銀座方面も経路に含むコースでのモデル運行の予算です。住民運動の成果です。

借金は720億→４３０億まで減少貯金は２７０億（バブル期428億）に増加、
区民のくらし擁護に切り替えを
　バブル期に720億を超えていた区債残高（借金）は427億まで圧縮、うち280億は国等からの返済財源が見込まれています。　一方北区が使える基金（貯金）残高は270億。最高時の348億円に近づいています。
　三位一体の改革や､東京都による財源の吸い上げを区民､都民や他の自治体と力を合わせて許さないことが肝腎ではないでしょうか？

区民税は小泉増税で16億3千万円増収
それでも北区は連動して負担増
　一方区民は小泉増税の影響が甚大です。
　サラリーマン増税、高齢者増税で、所得税、住民税、国保料、介護保険料が、1月、4月、6月と次々に上がります。年金だけで暮らす単身者の場合、一月20万円前後、年額260万円の場合、所得税、住民税、国保料、介保料合わせて年間81400円が279100円に、年額20万近く（月額1万6千円）も負担が増えます。
　北区はサラリーマン増税で8.3億円、高齢者増税で4.1億円と、区民を苦しめての増収が12億円余りと見込んでいます。
　それに追い打ちするように、①乳がん検診や身体障害者入浴介助への自己負担導入や②学童保育等民間委託の推進など予算削減＝区民サービス切り捨てを進めます。

大企業の大もうけなどで10億円の増収も
せめて苦しむ区民に激変緩和措置を
　小泉増税で、控除がなくなったために、同じ収入なのに去年は非課税で今年は課税になった人、定率減税が半減されて住民税額が増え、連動して国保料や介護保険料が増える人がたくさんいます。どちらかといえば、貧困層に近い人たちに負担を増やす冷たい仕打ちです。
　新宿区では12の事業で、非課税で無料制度が使えた人が課税になって有料になった人や、住民税額が上がって料金階層が上がる人に激変緩和措置をとりました。
　北区で同じ激変緩和をやっても、数千万円で済む仕事です。本田議員は、苦しい生活の中で、区税収入増に寄与する区民に、せめて激変緩和を北区も実施することを求めましたが、まったくやる気のない答弁で、これを厳しく批判しました。

区政ニュース【06.3.28】

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3/2本田正則議員
区画整理・学校の安全で本会議質問

【区画整理についての質問概要】

①移転先、仮移転先住居確保の支援を
　高齢者向け、多人数家族向けの賃貸住宅が少なく移転先を探すのは大変です。
　再開発用の住宅の提供、仮設仮住居の増設、賃貸物件の斡旋制度を作ることを東京都に求めるべきです。
②仮営業所、移転先営業所の確保に支援を
　仮設事業所の確保、賃貸先斡旋、商店街のアーケードの撤去について施行者の都に求めること。区有地も提供すべき。
③改めて全地域を対象に賃貸の方、権利者に分けた説明会を実施すること。
④補助92号線が西日暮里から先の建設を見直すことを受け、田端の道路交通環境に与える影響の調査を行うこと。
⑤補助92号線は緑の散歩道にすること。
⑥街区でまとまればもっと厳しい地区計画にすること。
⑦かつての文士村らしい低層･中層の建物中心のまちなみにするため、区画整理事業区域以外にも地区計画を定めること。

【答弁概要】
①②住居、営業所については再開発住宅の建設、仮設施設や仮移転先等の斡旋制度の創設をはじめ再度都に伝える。区有地の提供については都の求めに応じて判断したい。駅通り商店街のアーケードなどは工事に支障ある場所を除いて都による撤去は難しいとの回答を得ている。都の補助事業で老朽アーケードの撤去・耐震補強工事の支援が新設されたので商店街と検討中。カラー舗装は商店街と相談。
③説明会開催は東京都に要請する。
④⑤補助92号線環境調査等は、必要に応じ適切に対応するよう都に求める。地元要望をふまえ緑豊かな道路とするよう要請。
⑥⑦地区計画の区域拡大と高さ制限についてはアンケートふまえたもの。街区全員の合意があれば変更等を検討。区域の拡大は新たな道路整備が必要なので今後検討。

【学校の犯罪対策についての質問概要】

①各校の子ども達の犯罪被害状況の調査を
②学校に安全要員の配置を
③子ども・保護者参加で毎年安全マップづくりを
④集団登下校と見守り活動の構築を

【答弁概要】
①実態把握は重要、地域レベルでの調査分析が必要。調査方法も含め検討。
②全校で登校時は教員が迎え、下校時にも多くの学校で見送り。18年度オートロック整備費を計上。さらに充実を検討。
③各学校安全マップを作成し更新している。今後も充実をはかり安全なまちづくりにつとめる。
④登下校の安全対策は急がれる。自治会連合会を通して見守りについて協力要請を行っている。今後も連携を進める。

北区予算-住民要望前進、区民負担増で税収増、区民救済はせず

小中学生全員医療費無料化、コミュニティバス駒込－王子間で住民要望が実現へ
　3/28、北区の予算が決まります。
　住民の求めてきた、①子どもの医療費の無料化。この４月からは小中学生全員が無料に拡充されます。また、②コミュニティバスについても駒込駅－王子駅を中心に田端銀座方面も経路に含むコースでのモデル運行の予算です。住民運動の成果です。

借金は４３０億まで減少、貯金は２７０億に増加、区民のくらし擁護に切り替えを
　バブル期に720億を超えていた区債残高（借金）は427億まで圧縮、うち280億近くは国や都から返済の財源が入ります。
　一方北区が使える基金（貯金）残高は270億。最高時の348億円に近づいています。
　三位一体の改革や､東京都による財源の吸い上げを区民､都民や他の自治体と力を合わせて許さないことが肝腎ではないでしょうか？

区民税は小泉増税で17億円、大企業の大もうけなどで10億円の増収
それでも区民サービスは後退！
　一方区民には①介護保険料、国保料の大幅値上げ②乳がん検診や身体障害者入浴介助への自己負担導入③学童保育等民間委託の推進など痛みを押しつけます。
　65歳以上の高齢者の場合、様々な控除の廃止や縮減、定率減税の廃止で負担が増えます。年金収入、月額21万円の一人暮らしの方の場合、所得税、住民税、国民健康保険料、介護保険料合わせて年間81400円だったのが279154円に、年額197754円（月額1万6千円）も負担が増えます。
　さらに同じ収入なのに、計算上所得が増えるために費用負担が増えたり、新たに課税になるために、非課税の方に対する助成金が削られたりする方が出ます。例えば私立幼稚園に行く子の保護者への補助金や、成人健診、がん検診などの非課税の方に対する無料制度などです。
　新宿区では12の事業で、新しく課税になった人は無料のままにしたり、定率減税縮減前の税額で階層判定を行ったりする激変緩和措置をとりました。
　本田議員は、こうした区民の方々の具体的な負担増や、これによって区民税の増収分17億円のうち、13億円近くは増税の影響であることを明らかにしながら、数千万円でできる激変緩和を北区が実施することを求めましたが、まったくやる気のない答弁で、これを厳しく批判しました。

戦後60周年事業は進めるが、国民保護計画は国の言うまま
　戦後60周年にあたり、「写真で語り継ぐ平和の願い」を発行する一方で、国民保護計画は国の言うままに策定しました。防災訓練を戦争訓練にさせないためにみんなで力を合わせることが大切です。

区政ニュース【06.2.28】

■□■□■□■憲法改悪、消費税増税STOP！！■□■□■□■

北区予算案-小中学生医療費全員無料など

小中学生全員医療費無料化、コミュニティバス駒込－王子間で住民要望が実現へ

　２/20、北区の予算案が示されました。
　住民の求めてきた、①子どもの医療費の無料化。この４月からは小中学生全員が無料に拡充されます。また、②コミュニティバスについても駒込駅－王子駅を中心に田端銀座方面も経路に含むコースでのモデル運行に関わる予算が計上されています。さらに③王子労政会館の土地建物を取得しました。改修後使用開始します。住民運動の成果です。

平和や区民サービスは後退！

①国民保護計画の策定（国民保護に名を借りた区民を戦争に動員する条例）②介護保険料、国保料の大幅値上げ③乳がん検診や身体障害者入浴介助に自己負担を導入④学童保育等民間委託の推進などサービスを後退させています。

借金は４３０億まで減少、貯金は２７０億に増加、区民のくらし擁護に切り替えを

　財政が厳しいと言いますが、バブル期に700億を超えていた区債残高（借金）は427億まで圧縮、うち280億近くは国や都などから返済の財源がきます。
　一方北区が使える基金（貯金）残高は270億。バブル当時の348億円に近づいています。区民に優しい施策に使えます。

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